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　新潟県中越地震を契機として、災害等の緊急時に適切な汚水処理が行えない場合の水質リスク管理の重要性が指摘されています。
　このような背景のもと、緊急時における水質リスクの評価及び管理方策について検討するとともに、これらに関する対策を効果的に実施するための関係公共事業の連携方策等について検討することを目的として、国土交通省及び厚生労働省は「緊急時の水質リスクに対応した連携方策検討調査」を平成17年度に実施しました。
　厚生労働省では国土交通省と共同で、地震等の緊急時において国民の健康の保全、流域水質汚染の防止・公衆衛生の保全の推進に資することを目的として、有識者による検討委員会（緊急時水循環機能障害リスク検討委員会）を設置し、河川を中心とする流域に発生する水質リスク並びに都市における水に関わるリスクを評価し、それらを回避・低減するための関係機関による連携方策を検討し報告書としてとりまとめました。

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流域水質の総合的な保全・改善のための連携方策（緊急時の水質リスクに対応した連携方策）検討調査報告書
表紙・目次 (PDF:41KB)

I	要約 (PDF:33KB)
II	本編 (1～60ページ(PDF:509KB)、61～79ページ(PDF:492KB)、80～95ページ(PDF:483KB)、 96～109ページ(PDF:518KB)、110～122ページ(PDF:474KB)、123～135ページ(PDF:460KB)、 136～166ページ(PDF:448KB)、167～175ページ(PDF:140KB)、全体版(PDF:3,437KB))
III	資料編

緊急時水循環機能障害リスク検討に関するアンケート調査 (PDF:398KB)

淀川を対象としたケーススタディに関連する水道事業者の意見等 (PDF:108KB)

バックデータ（東京都ケーススタディ関連） (PDF:89KB)

調査の要約 (1～7ページ(PDF:412KB)、8～13ページ(PDF:195KB)、全体版(PDF:600KB))

参考文献（本編で引用したもの以外） (PDF:15KB)