国土交通省、厚生労働省、経済産業省等の関係省が連携し、官民連携による海外インフラプロジェクトを推進するため、海外におけるＰＰＰによる水インフラプロジェクトについて情報共有・意見交換を行なう場として、商社、金融機関、上下水道関連企業、建設業者、プラントメーカー等の民間企業及び地方公共団体、国際協力機構、日本下水道事業団、水資源機構等の関係機関の参加の下、「海外水インフラＰＰＰ協議会」を平成22年7月に設置し、官民連携による海外展開に向けた取組を、積極的に推進してきたところです。
本協議会の委員選定は、平成22年6月に公募により実施しましたが、今般、委員を追加で公募することとなりましたので、お知らせします。

本協議会の設置目的にご賛同いただくとともに、以下のいずれの項目にも該当する日本企業（本社所在地が日本国内）の方（役員または部長クラス）が対象です。

• 海外での水インフラ事業へ参加する意向を有していること
• 国内外の水インフラ事業の取り組み経験を有していること

委員の選定は、応募いただいた内容をもとに行います。選定結果は、応募者に対して後日ご連絡いたします。

別添の応募様式 [20KB] に必要事項をご記入の上、平成23年12月20日（火）迄に、以下の応募先へ電子メールでご提出下さい。応募は各社1名でお願いいたします。

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課　坂田　電話：03-5253-8315
E-mail：kokusai_ken@mlit.go.jp

• 第3回協議会は、平成24年2月中旬を目途に開催する予定です。