| １． | 目的 |
| ２． | 市町村合併と水道事業統合の状況
平成元年度以降行われた市町村合併34件について、水道事業統合の状況と、合併に伴う水道事業統合パターンを整理している。 |
| ３． | 市町村合併に当たっての水道事業での検討事項
市町村合併に当たっての水道事業での検討事項として、合併後の運営方針（事業統合（経営のみの統合を含む）、簡易水道の取扱い等）、料金や給水工事に関連する事項などの事務事業の取扱いの調整、市町村建設計画での将来計画の策定、住民に対しての広報活動をあげている。 |
| ４． | 市町村合併における水道事業の課題及び対応例
市町村合併後の水道事業の課題として、運営形態、水道料金の設定、事業会計、水道事業事務の取扱い、組織体制について、合併市町村での事例及び対応例を示している。 |
| ５． | 事業統合によるメリット
事業統合に際しては、給水サービス向上の観点から、地域の実情を考慮して期待できるメリットを検討し、そのために必要となる統合後の事業計画及びその財政計画を策定することが重要である。ここでは、事業統合による多岐にわたるメリットを取りまとめている。 |
| ６． | 事業認可等手続き
事業の全部譲受を行う場合や新たな水道事業を創設する場合等、市町村合併に伴う水道事業統合に係る認可等の具体的な手続きについて示している。 |
| ７． | 財政措置
市町村合併に関する国の財政措置、水道関係補助金についての緩和措置、簡易水道事業の法適化推進のための財政措置について示している。 |
| 資料編 | |
| 新潟市、静岡市、東かがわ市での事業統合事例と、「市町村合併による効果についてのアンケート調査」結果について示している。 |
