近年、水道を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、様々な課題を解決しながら、安全な水を安定的に低廉な価格で供給し続けていくことが求められています。こうした課題を解決するために、技術面や経営面など運営基盤強化を図る必要がありますが、水道事業の統合を推進していくことがその一方策として考えられます。水道事業者への立入検査の結果によると、中規模（給水人口10万人程度）の事業体においても、適正な事業運営がなされているとはいえないものも見受けられます。その一方で、大都市や都道府県営の大規模水道事業者等は、様々な課題に対して対応方針を検討し、計画的に対策を実施しているなど、水道事業の規模等により取り組みに明らかな違いが見られます。

そこで、本調査では、市町村行政区域を越えた水道事業の統合も視野に入れ、様々な課題の解決に必要となる水道事業の運営基盤について、事業規模や事業形態などの多角的な視点から調査を行いました。

今般、その報告書をとりまとめたので、ご参考にしていただきたくお知らせします。