泉北ホーム株式会社
(法人番号4120101023792)
違反行為の概要
- 商号又は名称
- 泉北ホーム株式会社(法人番号4120101023792)
- 代表者
- 山本 隆
- 主たる営業所の所在地
- 大阪府大阪府堺市中区深井中町3211
- 許可番号
- 国土交通大臣許可(般-6)第029119号
- 許可を受けている建設業の種類
- 建・大・屋・タ・鋼・内
- 処分年月日
- 2026年10月30日
- 処分を行った者
- 近畿地方整備局
- 根拠法令
- 建設業法第28条第1項本文
- 処分の内容(詳細)
- 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 1)次の事項を取締役会の決議により確認すること (ア)別紙理由書前段のとおり、下請契約の締結にあたって、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面に署名若しくは記名押印したもの又は法第19条第3項に規定する政令で定める電磁的措置により、相互に交付していなかったことは、同項の規定に違反するものであること。 (イ)今後、下請契約の締結に際して、法第19条第1項各号に規定する法定記載事項を満たした書面に署名若しくは記名押印したもの又は法第19条第3項に規定する政令で定める電磁的措置により、相互に交付すること。 (ウ)別紙理由書後段のとおり、契約締結前に法第20条第3項前段で定められている法第19条第1項各号(第2号を除く)の具体的な見積条件の提示がされておらず、同様に法第20条第3項後段で定められている見積作成に必要な法定期間の設定もされていなかったことは、同項の規定に違反するものであること。 (エ)今後、下請負人に見積りを依頼するに当たっては、見積条件として法第20条第3項前段に規定する法第19条第1項各号(第2号を除く)に掲げる事項を具体的に提示するとともに、同項後段に規定する見積作成に必要な期間を設けること。 2)上記1)の決議及び今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 3)社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。 4)建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 5)次の事項について、処分の理由となった違反行為に係る下請負人に通知するとともに、今後は法19条第1項及び第20条第3項に基づく適正な契約締結手続きを実施する旨を周知すること。 (ア)本件違反行為及び処分の概要 (イ)前記1から4までに基づき講じた再発防止措置 2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。
- 処分の原因となった事実
- 当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面による契約締結を行わないまま9,291件の建設工事を発注していた事実が認められた。 また、上記の発注において契約締結前に法第20条第3項前段で定められている法第19条第1項各号(第2号を除く)の具体的な見積条件の提示がされておらず、同様に法第20条第3項後段で定められている見積作成に必要な法定期間の設定もされていない事実が認められた。
- その他参考となる事項
- https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2026/20261030-6kensetugyouhoushobun.html