違反行為の概要

処分等年月日

2025年12月16日

事業者名

郵船クルーズ株式会社（法人番号4020001088995）

本社住所

神奈川県横浜市

根拠法令

海上運送法

処分等の種類

行政指導

処分等の期間

違反行為の概要

令和7年10月28日、郵船クルーズ株式会社が運航する旅客船「飛鳥Ⅲ」が、門司港６号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。
同年11月21日及び26日、国土交通省が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡していなかった事実が確認された。
同年12月16日、国土交通省は同者に対し、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故その他異常事態が発生したときは、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡すること。あわせて、自らが講じた措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと。」について警告を行った。