ご利用にあたっての注意事項
掲載情報に関して
- 本サイトで提供する行政処分等情報は、国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長が不動産鑑定業者に対して行った行政処分等を定期的にとりまとめたもので、最近5年分の行政処分等情報を公開しています。
- 情報は概ね1ヶ月に1度更新しています。
- 1つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合があります。その場合は、1つの行政処分等を1件とカウントして掲載しています。
- 検索のための事業者名の入力については、略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者の正式名称の入力をお願いいたします。
- 本サイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、本サイト管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。
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行政処分等の根拠法令:不動産の鑑定評価に関する法律第41条
公開対象の行政処分等情報:登録消除、業務停止、戒告
行政処分等情報の公開期間:5年
検索に関して
- 複数の条件を組み合わせて検索することが可能です。
- 全ての情報を表示する場合は、検索条件を全てリセットしてから検索ボタンを押してください。
- 処分等年月日による検索は、年のみ、または、年と月、を入力して検索を行ってください。(月のみでの検索では全件表示されます。)
- 事業者名による検索は、部分一致(入力したキーワードを含む)、大文字・小文字および全角/半角を区別しないで検索を行います。なお、入力できるキーワードは一つです。空白をあけて複数キーワードによる検索を行うことはできません。
- 事業者名による検索で入力できる文字列は50文字以内です。また、データはJIS第1水準、第2水準漢字で登録されています。
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