平成13年度観光の状況に関する年次報告
平成13年度の観光をめぐるトピックス
復帰30周年を迎える沖縄
本年は沖縄の本土復帰30周年を迎える節目の年である。復帰時の昭和47年に44万人であった沖縄への観光客は沖縄国際海洋博覧会の開催,那覇空港等各種インフラの整備,首里城の復元,リゾート施設の整備,新規航空路線の開設等により,昭和50年に100万人,59年に200万人,平成3年に300万人,10年には400万人を突破するなど,この30年間概ね順調に伸びてきた。昨年は米国における同時多発テロ事件の影響により減少をみたものの,13年の観光客数443万人は復帰時の10倍を超えている。
13年9月に起きたテロ事件の影響は10月から顕著となったため,国土交通大臣のほか旅行会社,交通事業者のトップが出席する沖縄観光振興会議や沖縄観光促進シンポジウムを沖縄で開催するとともに,テレビ,新聞雑誌などを通じたPRや全国の主要都市へのキャラバン隊の派遣など,政府として観光リゾート沖縄大規模キャンペーンを講じ,沖縄の観光客の落込みを防ぎ,観光需要を喚起する様々な対策を実施した。
今国会では新たな沖縄の発展へ向けた沖縄振興特別措置法が制定され,その中で沖縄型免税店の展開,エコツーリズムの推進等観光を重視した支援措置が講じられたところである。観光・リゾート産業はこれまで沖縄のリーディング産業として地位を確立してきたが,復帰30年を契機に,新法の下で,沖縄観光のさらなる飛躍を図る。
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