平成13年度観光の状況に関する年次報告
第2章 21世紀における持続可能な観光に向けて ～WTO大阪総会の開催～
第5節 ●観光と情報通信技術革新
1 観光情報提供の高度化
| (1) ウェブサイトによる観光情報発信システムの整備 |
国際観光振興会では,諸外国の政府観光機関と同様,我が国の政府観光機関(NTO= National Tourism Organization)として積極的に外客来訪促進事業を展開しているところであるが,その一環として,外国で入手可能な日本の観光情報が極端に不足している現状に鑑み,インターネット等を活用し,観光情報を提供している。
12年3月には国際観光振興会のホームページ(http://www.jnto.go.jp)を全面再構築し,地方公共団体,民間団体等と連携し,地域観光情報,宿泊・飲食施設情報,交通情報,季節情報等を一元的に提供している。また,12年度には地図情報,観光データベース等の拡充に加えて,主要市場であるアジア地域における観光宣伝の強化に向けて,韓国語,中国語(簡体字・繁体字)でも情報発信を開始し,13年度には,14年6月に開催されるFIFAワールドカップTMに備え,ドイツ語,フランス語,スペイン語,イタリア語,ポルトガル語,ロシア語の6ケ国語を新たに加え,合計9ヶ国語で情報発信を開始した。
14年3月にはホームページの各種機能,言語及び掲載情報を大幅に拡充し,またページデザインも新たにし,ユーザーにとってより使い易く有用なサイトとして全面更改して情報発信を強化した。また,従来の3ケ国語(英,韓,中［簡体字及び繁体字］)に6ケ国語(独,仏,西,伊,葡,露)を加え,合計9ヶ国語で情報提供を実施するとともに,全国の宿泊施設を「地域」,「料金水準」により横断検索できる機能も向上させた(図2-5-1)。
図2-5-1 国際観光振興会ウェブサイトのサービス・イメージ
外国人旅行者を受け入れ,国民相互の交流によって国際間の相互理解を増進させることは,理解の不足による誤解や政治的摩擦の回避をもたらす。外国人が日本を旅行先として認識する取りかかりであるインターネットホームページによる情報提供の役割は極めて大きい。このため,国際観光振興会は,国際観光振興の政府の施策との緊密な連携を確保しながら「政府観光機関」としての情報への信頼性を最大限に活用し,インターネットを通じた観光データベースのインフラを整備し,戦略的な情報発信を進めていく必要がある。
電子地図上に様々な情報を表示するGIS技術(地理情報システム)を活用した携帯情報端末への観光情報の提供について,11年11月末に「観光GIS利用促進協議会」が発足し,官民を挙げて,その整備・利用促進を行っている。
(社)日本観光協会は,12年12月に「全国地域観光情報センター」(http://www.nihon-kankou.or.jp)をオープンし,インターネット上でリアルタイムに全国の観光情報を提供するとともに,カーナビゲーション,携帯電話等の様々なネットワークにも提供している。
地域の観光・イベント等の地方公共団体(全国232団体)が発信する情報のリストを,全国郵便局の窓口で提供し,希望者が申込むと各団体より郵送されるというネットワークを通じて,都会等で生活する人々に提供する「活き活き情報交流サービス」を引き続き実施し地域の観光・産業情報等の交流促進に努めた。
都市と農山漁村との交流に資するため,インターネット,ふるさとプラザ等を通じた地域のイベントや特産品,体験活動のふるさと情報を提供している。
4年12月に全国で初めて北海道函館市においてコミュニティ放送局が開局し,13年12月末現在,全国150局が開局し,観光地,各種行事の案内等の番組を放送している。
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