平成13年度観光の状況に関する年次報告
第4章 国内観光振興の施策
第3節 ●観光関係者の連携の拡大
5 沖縄における観光振興策の推進
沖縄県は,亜熱帯・海洋性気候風土のもと,美しい自然景観と独特の伝統文化や歴史など魅力的な観光・リゾート資源を有している。観光客数もこれまで概ね順調に伸びてきたが,平成13年9月11日の米国における同時多発テロ事件の発生後は,修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当の規模で生じたこともあり,平成13年は前年比約1.9%減の約443万人(沖縄県調べ)となり,3年振りに450万人を割り込んだ。
しかし,昭和47年の本土復帰以降の30年間では,入域観光客数は10倍を超える伸びとなっており,全体としては着実に増加している。
図4-3-2 復帰後30年間の観光客数の推移
沖縄の観光の振興を図るためには,観光関連施設の整備等を積極的に推進し,魅力ある観光地として形成していくことが重要である。このため,平成10年3月には沖縄振興開発特別措置法等を改正し,観光振興地域制度及び沖縄型特定免税店制度を創設したが,このうち沖縄型特定免税店制度について,平成13年4月から関税の払戻し制度を免税制度へ変更するとともに,従来対象となっていなかった革製ハンドバッグなども含めて全ての物品を対象とする制度拡充を行った。
沖縄の観光はこれまで順調に推移してきたが,テロ事件後は,修学旅行を中心にキャンセルが相当の規模で生じ,観光関連産業へ大きな影響をもたらした。このため,関係省庁,沖縄県等が連携し,観光客の落ち込みを防ぎ,観光需要を喚起するため,マスメディア等を活用した大規模な沖縄観光キャンペーンの展開や,観光関連企業に対する沖縄振興開発金融公庫の低利の特別緊急融資制度の実施,沖縄への修学旅行に対する助成などの沖縄観光振興緊急対策を取りまとめ実施した。
また,沖縄における観光の更なる振興を図るため,今国会において成立した新たな沖縄振興特別措置法において,観光振興のための計画の策定,沖縄型特定免税店の空港外への展開,観光振興地域制度の拡充,エコツーリズムの推進等観光振興のための支援措置の大幅な充実を図ったところである。
航空では,平成9年及び平成11年に講じられた空港使用料及び航空機燃料税の特例措置の実施に伴い,本土-那覇路線の航空運賃が平成9年及び平成11年に引き下げられている。さらに,航空会社において,バーゲン型割引運賃等個人用割引運賃の拡充が行われている。
沖縄観光振興会議
沖縄観光促進シンポジウム
沖縄キャンペーン
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