平成13年度観光の状況に関する年次報告
第9章 観光に係る安全確保対策
第3節 ●宿泊施設等における安全対策の推進
1 宿泊施設の火災防止対策
旅館,ホテル等については,特に既存不適格建築物について,建築物防災週間等の機会をとらえて防災査察を実施し,改善指導に努めるとともに,一定規模以上の旅館,ホテル等に対しては「建築基準法」に基づき定期的に維持保全の状況について調査報告を求め,必要な改善指導を行い,防火・避難上の安全の確保を図った。
「消防法」により義務付けられている消防用設備等の設置及び適正な維持管理を促進するとともに,初期消火,通報及び避難誘導が迅速かつ円滑に実施できる適正な防火管理体制の維持等による旅館・ホテル等における防火安全体制の充実を促進した。
また,旅館・ホテル等の防火安全体制について関係者の認識を高め,防火安全に関する不備事項の是正を図るため,防火基準適合表示制度(いわゆる「適マーク制度」)による指導の促進を行うとともに,自動火災報知設備,屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備等の主要な消防用設備等が未設置である悪質な「消防法」違反の旅館・ホテル等に関して違反是正指導の徹底を図るよう消防機関に要請した。
さらに,旅館・ホテル等の所有者や防火管理者等の防火管理意識を高め,当該旅館・ホテル等の実態に即した合理的かつ実効ある防火管理体制の構築を推進するため,「旅館・ホテル等の防火安全の手引き」等の活用による指導を促進した。
「国際観光ホテル整備法」による登録を受けているホテル・旅館に対し出火防止や避難誘導等が十分機能するよう年末年始の宿泊施設に関する安全総点検を通じて指導を行った。
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