平成14年度観光の状況に関する年次報告
第4章 国民の観光旅行促進施策
第4節 旅行業等に係る施策
1 旅行業等における公正な競争の確保
旅行業等における公正な競争を確保し,一般消費者の適正な商品選択に資するため,「不当景品類及び不当表示防止法」(以下「景品表示法」という。)に基づいて,次のような施策を行った。
旅行業公正取引協議会に対し,「旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約」及び「主催旅行の表示に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう引き続き指導を行った。また,同協議会は,同規約に係る研修会を開催する等旅行業界における公正な競争の確保のための取組を行った。
沖縄県所在の観光土産品製造販売業者5社に対し,同5社が販売する観光土産品の表示に関し,原材料の不当表示,過大包装及び原産国に関する不当表示が認められたことから,平成14年3月,景品表示法に基づく排除命令を行ったほか,関係業界団体に対し,会員に排除命令の趣旨を周知徹底すること,今後,会員が景品表示法に違反することのないよう,観光土産品の表示の適正化について指導することを要望した。また,全国観光土産品公正取引協議会に対し,「観光土産品の表示に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう引き続き指導を行った。
観光土産品公正取引協議会は,各地方協議会ごとに審査会等を開催し,適正な表示及び包装がなされている観光土産品に対し,認定マークを交付した。
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