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平成15年度観光の状況に関する年次報告

第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第6節 世界の国々との観光交流強化の取組み

4 国際民間交流の拡大



  (1) ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー制度とは,二国間の取決めに基づき,相互の文化や生活様式を理解するための広範な機会を提供するため,相手国の18歳から25歳(国により30歳)までの青少年を対象として,休暇を主な目的とする最長1年間の滞在と,その間の滞在費を補うための就労を認める制度である。
現在,オーストラリア(1980年~),ニュージーランド(1985年~),カナダ(1986年~),韓国(1999年~),フランス(1999年~),ドイツ(2000年~)及びイギリス(2001年~)との間でワーキング・ホリデー制度を実施している。

表3-6-2 ワーキング・ホリデー査証発給実績




  (2) 国際観光振興機構による国際交流の推進

国際観光振興機構は,国際交流の推進を目指す内外の自治体や民間団体などに対し,交流関連情報の収集・提供,交流相手先の斡旋・仲介,交流事業の企画・運営支援などを通じて,外国人の日本への来訪を促進する国際観光交流支援事業を実施している。
15年度には,米国及びタイの音楽を通じた交流及び学校訪問交流の訪日交流の実現を支援した。
さらに,豪州からの青少年訪日旅行を促進する目的で,豪州の教育関係者を東京,大阪及び京都に招請した。各地では観光資源や宿泊飲食施設,学習体験施設等を視察するとともに,受入れ関係者との意見交換会を開催した。
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