平成15年度観光の状況に関する年次報告
第6章 観光産業の振興
第2節 ホテル・旅館業
5 足利銀行一時国有化後の栃木県観光地の活性化対策
日光,鬼怒川をはじめとする栃木県内の観光地の宿泊客数は,平成3年の1,035万人をピークとして,平成14年には2割以上減少して811万人となるなど,減少傾向にある。また,宿泊客数の減少に伴い,鬼怒川のホテル・旅館の稼働率がピーク時と比べて15%近く低下するなど,観光地のホテル・旅館の稼働率も低下してきており,中には休業や廃業に追い込まれるものも出てきている。
このような中,平成15年11月29日に,栃木県を中心とする地域に多数の取引先を抱える足利銀行が債務超過となり,一時国有化が決定されたことから,足利銀行からの融資に依存している栃木県内の観光地のホテル・旅館への影響が懸念されている。
このため,足利銀行一時国有化直後から,国土交通省は,ホテル・旅館等の観光事業者を対象とした相談窓口を設置したほか,風評被害によるイメージダウンを払拭するため旅行事業者や交通事業者に対して,栃木県の観光地への積極的な送客キャンペーンの実施を要請した。
さらに,国内各地や韓国,中国との間の定期便が運航されている福島空港と栃木県内の観光地を結ぶ直行バスの運行に向けて検討を開始したほか,中国との間でのハイレベルでの観光交流事業や子ども観光使節団の派遣事業,台湾のメディア招聘事業などの国内外に対する集客対策を,県や関係市町村と連携しつつ切れ目なく実施し,栃木県内の観光地の活性化を図ることとしている。
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