平成15年度観光の状況に関する年次報告
第7章 観光に係る安全確保対策
第2節 観光地,宿泊施設における災害防止対策の推進
1 宿泊施設等における安全対策の推進
施策概要
■宿泊施設の火災防止対策
旅館・ホテル等については,特に既存不適格建築物について,建築物防災週間等の機会をとらえて防災査察を実施し,改善指導に努めるとともに,一定規模以上の旅館・ホテル等に対しては「建築基準法」に基づき定期的に維持保全の状況について調査報告を求め,必要な改善指導を行い,防火・避難上の安全の確保を図った。
平成15年10月から,防火対象物定期点検報告制度を導入し,消防法令に適合している一定規模以上の旅館ホテル等が「防火基準点検済証・防火優良認定証(防火セイフティマーク)」を表示できることとした。また,この制度の対象とならない旅館・ホテル等において自主的に点検した結果,消防法令に適合している場合に「防火自主点検済証(新適マーク)」を表示できることとしたが,消防法令違反があるために表示できない旅館・ホテル等へ違反是正を促すことにより,防火安全体制の充実を促進した。なお,主要な消防用設備等の未設置等悪質な違反の是正を徹底するよう消防機関に要請した(図7-2-1,図7-2-2)。
図7-2-1 防火基準点検済証・防火優良認定証（防火セイフティマーク）
図7-2-2 防火自主点検済証
■林野の火災防止対策
全国山火事予防運動(平成16年統一標語「未来へと ひきつぐ森です 火の用心」)を3月1日～7日まで実施し,ポスター,テレビ,新聞等を用いた広報活動や林野火災防御訓練等を通じて,火の不用意な取扱の注意を喚起し林野火災の防止を訴えた。
また,「林野火災対策に係る調査研究会」における報告を踏まえ,防火水槽等の整備に努めたほか,林野火災発生時には近隣都道府県のヘリコプターによる消火活動を積極的に実施するなど,迅速かつ広域的な対応力の強化を推進した。
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