平成15年度観光の状況に関する年次報告
第7章 観光に係る安全確保対策
第2節 観光地,宿泊施設における災害防止対策の推進
3 気象等の観測・監視及び情報提供
施策概要
1)台風・集中豪雨
■台風情報の拡充
平成15年6月から台風の72時間強度予報や48時間先までの暴風域に入る確率の高度化を実施し,また台風の最新の位置情報を迅速に国民に伝えるため,1時間後推定位置情報の発表等情報の拡充を行った。
■よりきめ細かい注意報・警報の提供
きめ細やかな防災気象情報の発表の推進を図るため,都道府県などの地元関係機関との協議のうえで,防災関係機関の管轄範囲及び災害特性を考慮し,注意報・警報の発表区域(二次細分区域)の設定・見直しを行い,平成15年度末で全ての都道府県で設定を完了した。
表7-2-3 最近の二次細分区域設定数の変遷
■防災情報提供センターの開設
広く国民が,インターネットを通じてわかりやすい気象・災害情報を手軽に入手し活用できるよう,平成15年6月に「国土交通省防災情報提供センター」(http://www.bosaijoho.go.jp)を開設した。
■洪水予報対象河川の拡大
国土交通大臣が指定する河川(平成15年度末現在193河川)の洪水予報に加えて,都道府県知事が指定し,気象庁と都道府県が共同で洪水予報を行う河川として今年度新たに12河川を指定し,指定河川は平成15年度末で17河川となった。
■土砂災害防止対策
土砂災害を防止するため,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて,土砂災害警戒区域の設定,警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進するとともに,監視装置の設置などITを活用した情報基盤の整備により,警戒避難体制づくりを推進した。
また,地方自治体の防災活動や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に,土砂災害警戒情報に関する伝達の施策を推進した。
■河川情報等
出水・渇水時における雨量,水位等の情報はもとより,河川・流域に関する情報の積極的な活用を促すため,インターネットを通じて情報を提供するとともに,河川の流況などのライブ映像などを災害対策基本法上の指定公共機関であるNHKに提供することによりTV報道を通じて,各家庭に情報が提供されるよう努めた。
2)地震・火山
火山噴火に起因した土砂災害を防ぐため,砂防設備の整備並びに,火山ハザードマップの作成・公表の支援や時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」作成,異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等により,総合的な火山砂防事業を推進した。特に,平成12年に噴火した有珠山において,光ファイバー網の整備等,警戒避難体制の充実を図るとともに,伊達市が整備する伊達市消防・防災センターにおいて,火山監視等に必要な機器の整備を推進した。
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