平成16年度において講じようとする観光政策
第5章 観光に係る安全確保のための取組み
第2節 観光地,宿泊施設における災害防止対策の推進
3 気象等の情報の提供
1)防災気象情報の高度化
大規模自然災害に備えた防災関係機関等の初動体制の強化のため,ナウキャスト防災気象情報として観測直後から10分間隔で1時間先までの雨量予測の即時的な提供を行い,災害の防止・軽減を図る。
2)防災情報提供センターの情報充実
地理情報システム(GIS)を活用し,利用者が必要とする気象等のデータを自由に呼び出し重ね合わせた情報を作成できるなど提供情報を充実する。
3)気象庁ホームページの英語版の充実
気象庁ホームページの英語版の内容を充実することにより,外国人観光者等へ幅広い気象情報等の提供を図る。
4)土砂災害防止対策
土砂災害を防止するため,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて,土砂災害警戒区域の設定,警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進するとともに,監視装置の設置などITを活用した情報基盤の整備により,警戒避難体制づくりを推進する。
また,地方自治体の防災活動や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に,土砂災害警戒情報に関する伝達の施策を推進する。
5)河川情報等
インターネットや携帯端末等を活用し,リアルタイムの観測情報を国民に提供するとともに,河川の流況などのライブ映像などを災害対策基本法上の指定公共機関であるNHKに提供することにより,TV報道を通じて,各家庭に情報が提供されるよう努める。
火山噴火に起因した土砂災害を防ぐため,砂防設備の整備並びに,火山ハザードマップの作成・公表の支援や時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」作成,異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等により,総合的な火山砂防事業を推進する。
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