平成16年度において講じようとする観光政策
第5章 観光に係る安全確保のための取組み
第2節 観光地,宿泊施設における災害防止対策の推進
4 遭難防止と救助対策の推進
1)救助体制の強化・充実
計画的な救助訓練を通じて,山岳救助隊等の救助技術の向上に努めるとともに,山岳救助装備資機材の整備拡充など,山岳遭難救助体制の充実強化を図る。
2)安全登山の啓発等
山岳遭難の発生実態等について,インターネットをはじめ,各種の広報媒体を通じ,広く国民に情報提供を行うとともに,登山者及び関係団体等に対して,山岳情報の提供,登山計画書の提出の勧奨,安全指導等,安全登山の啓発活動を推進する。また,関係機関,団体と連携して登山道における危険箇所の点検,道標の整備及び拡充に努める。
水難防止講習会等の機会を通じて,事故防止指導や救助訓練を実施するとともに,水上におけるレジャー活動の活発化する時期及び水域を考慮し,船舶・航空機を効果的に配備するなどの措置を講じる。特に,夏期における水難防止対策については,水難防止の呼び掛け,安全指導,安全な遊泳場所の確保,施設の整備,危険箇所の標示設定,緊急救助体制の確立等の諸対策を推進するとともに,特に人出や水難の多い場所に臨時警備派出所等を設置し,常時監視体制を強化するほか,海浜パトロール,船舶・航空機による水浴場付近水域の監視活動を行う。
また,マリンレジャー活動の活発化する時期及び海域を考慮した巡視船艇・航空機の効率的な運用により,迅速かつ的確な救助に努める。
近年,河川での活動が多様化していることから,河川管理者や地元自治体,水面利用者が一体となって,河川の安全利用を進めるための利用調整や安全講習などの支援,インターネットや携帯電話による河川情報の提供等を推進する。
観光旅行者に対し,災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知するよう,引き続き地方公共団体に要請する。
また,災害危険性のある観光地を有する地方公共団体を重点に,事前に避難路及び避難計画を定め,避難誘導体制全般の整備促進を図る。さらに,防災関係機関との連携の下に,防災訓練を定期的に実施するよう要請する。
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