平成16年度 観光の状況に関する年次報告
第2章 観光の現状
第4節 旅行の経済に与える影響
1 旅行消費の経済効果に関する調査、推計
旅行・観光産業は、旅行業を中心として、運輸業、宿泊業、飲食業等幅広い産業に関連する非常に裾野の広い産業であり、他産業への需要創出効果や雇用創出効果等の経済効果は非常に大きいことから、21世紀の我が国の有力な成長産業の一つとして大きな期待と関心を集めている。
このような社会の動向を踏まえ、国土交通省では、旅行・観光産業の重要性等を明らかにするため、12年度から「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を実施してきた。
平成15年度からは、調査の精度を抜本的に向上させるため、上記のうち旅行消費額の推計の部分について、旅行消費の経済効果についての世界標準的な統計手法であるTSA(Tourism Satelite Account)にのっとり、新たに承認統計として、「旅行・観光消費動向調査」を実施している。具体的には、年4回四半期ごとに、無作為抽出した個人に対する郵送調査によって我が国の旅行消費額を推計し、これに基づきその経済波及効果を推計した。この際には、推計に用いる基礎データを大幅に見直し、同様の統計を実施する他国にならい、従来は暦年ベースで行っていた推計を年度ベースで推計した。
平成15年度の我が国における旅行消費額は23.8兆円(訪日外国人旅行消費額1.4兆円を含む。)と推計され、海外に支払われた海外旅行消費額4.2兆円を含めた国民の旅行消費額は26.6兆円(訪日外国人旅行消費額1.4兆円を除く。)と推計される(表2-4-1、図2-4-2)。
表2-4-1 我が国における旅行消費額推計結果
図2-4-2 我が国における旅行消費額推計結果
平成15年度の旅行消費による生産波及効果を計算すると53.9兆円となり、「平成12年(2000年)産業連関表」(経済産業省)の国内生産額958.9兆円の5.6%に当たる。また、付加価値効果は28.6兆円と計算され、これは平成15年度(2003年度)名目GDP501.5兆円の5.7%に相当する。
また、雇用効果は442万人であり、これは平成14年度(2002年度)就業者数6,514万人(「国民経済計算年報」(内閣府))の6.8%を占めている(図2-4-3)。
図2-4-3 我が国の経済への貢献（経済波及効果）
旅行消費が生み出す旅行・観光産業の直接効果の付加価値12.0兆円は、GDPの2.4%を占めるが、これは農林水産業の1.3%、一般機械の1.8%よりも高く、また輸送用機械の2.7%、食料品の2.5%に匹敵する数字である(図2-4-4)。
また、旅行・観光産業の直接雇用者数210万人は総雇用者数の3.2%を占めるが、これは輸送用機械の1.6%、一般機械の2.0%、食料品の2.4%よりも大きい(図2-4-5)。
図2-4-4 産業間の付加価値比較 図2-4-5 産業間の雇用者数比較
我が国の旅行・観光産業の旅行消費額における外国人旅行者消費比率は、平成15年度は5.7%であったが、諸外国と比べると例えば、米国、オーストラリア、スウェーデンでは20%台前半、フランスでは約35%、スイス、スペイン、オーストリアに至っては50%前後の水準にあり、まだ著しく低水準にあるといえる(図2-4-6)。
図2-4-6 諸外国における旅行消費額の国内・海外比率
図2-4-7 観光GDPの国際間比較
図2-4-8 観光産業雇用の国際間比較
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