表3-7-1　平成16年に実施された主な査証緩和措置

表3-7-2　日本が一般旅券保持者に対する査証免除措置を行っている国・地域（61か国・地域）

COLUMN　10　すすむビザ緩和

ビジット・ジャパン・キャンペーンの趣旨も踏まえ、従来ビザ免除等の対象となっていなかった韓国、中国、台湾、香港等についても、次のとおりビザ制度の緩和措置が図られている。特に本年は愛・地球博が開催されることから、このための特例措置が図られているところである。 (1)中国(台湾、香港を除く。) 1)　訪日団体観光旅行のビザ発給対象地域の拡大 中国国民の訪日団体観光旅行は、2000年6月に日中両国政府間で実施要領が合意され、同年9月より、北京市、上海市、広東省に居住する中国国民を対象に、訪日団体観光ビザが発給されている。中国国民の訪日団体観光旅行は、日中両国がそれぞれ指定する旅行会社(2004年9月現在、日本側125社、中国側229社)が取り扱うこととされており、この制度により、これまでに日本を訪れた団体観光旅行者は、2004年12月末現在で約13万人となっている。 当初、訪日団体観光ビザの発給は、在北京の日本大使館のみで取り扱っていたが、その後、2003年2月より在上海総領事館で、同年12月より在広州総領事館での取扱いが開始され、申請者の負担軽減が図られている。 2004年9月15日から、訪日団体観光旅行のビザ発給対象地域として、新たに天津市、江蘇省、山東省、遼寧省、浙江省がビザ発給対象地域として追加され、これにより潜在的な訪日団体観光旅行の市場規模は、従来の1億1千万人から3億7千万人と約3.4倍に増加しており、今後の団体観光旅行者の増大が期待されている。 (2)韓国 1)　愛知万博開催期間中のビザ免除 2002年サッカー・ワールドカップ日韓共催に当たっては、一定期間中(2002年5月15日～6月30日)韓国人の訪日ビザの免除措置がとられ、期間中の韓国からの訪日観光客は記録的に増加した。2005年は日韓国交正常化40周年に当たり、「日韓友情年」「日韓共同訪問の年」として、さまざまな両国の交流行事が予定されている。こうしたことから、2004年7月に韓国済州島で開催された日韓首脳会議の場で、日韓二国間関係の発展と人的交流の促進、愛知万博の成功という観点から、同博覧会実施期間中の2005年3月1日から9月30日までの間、短期滞在者に対しビザ免除を実施することとした。 2)　韓国修学旅行生に対するビザ免除 2004年3月1日から韓国からの修学旅行生についてビザが免除となり、引率する教職員も同様にビザ免除となったことから、平年の訪日修学旅行者数が年間約5,000名のところ、2004年は3月から7月の5ヵ月間で約7,300名が訪日した。 (3)香港 2004年4月1日より香港からの観光客等の短期滞在者のビザが免除となった。この結果、2004年4月の香港からの旅行者数は、前年4月と比べて約3倍の大幅増となった。 (4)台湾 1)　愛知万博開催期間中のビザ免除 愛・地球博開催期間に合わせ、2005年3月11日から9月25日までの間、短期滞在者に対しビザ免除を実施している。 2)　台湾修学旅行生に対するビザ手数料免除 2004年9月1日から、台湾からの修学旅行生についてビザ手数料が免除となった。 (5)その他 愛・地球博の参観が含まれる短期滞在者に対し、2005年2月25日から9月25日までの間に発給する短期滞在査証について、査証手続料免除を実施している。