平成16年度 観光の状況に関する年次報告
第5章 観光交流空間の形成
第2節 自然環境の保全と観光への活用
1 自然・野生生物の保護と観光への活用
1)自然に親しむ運動
自然とのふれあいの普及のため、毎年7月21日から8月20日までを「自然に親しむ運動」月間としている。平成16年においても、自然観察会等の自然とのふれあいを推進するための行事を全国の自然公園等で実施し、約2,500件の行事に約72万人が参加した。また、この運動の中心行事である自然公園大会(第46回)を日光国立公園塩原地区(栃木県那須郡塩原町「箱の森プレイパーク」)において開催した。
2)全国・自然歩道を歩こう月間
自然とふれあいながら歩くことを推奨するため、毎年10月の1ヵ月間を「全国・自然歩道を歩こう月間」として全国の自然歩道等において各種行事を実施し、約370件の行事に約7.4万人が参加した。
3)自然公園指導員
自然公園の保護と適正な利用のため、自然公園指導員約3,000名を委嘱し、自然公園を訪れる人々に自然保護思想や利用マナーの普及啓発、安全利用等に関する指導等の推進を図った。
4)パークボランティア
国立公園の利用拠点において、自然解説活動等の充実を図るため、ボランティア養成研修会の実施、解説マニュアルや活動計画の策定等、ボランティアの活動条件の整備を図った。
自然公園は「自然公園法」に基づく地域制の公園であり、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の3種類があり、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的としている(図5-2-1～表5-2-4)。
図5-2-1 国立公園及び国定公園配置図
図5-2-2 自然公園利用者数推移
表5-2-3 自然公園の地域別面積平成17年3月31日現在
表5-2-4 国立・国定公園の海中公園地区平成17年3月31日現在
1)公園計画の見直し等
自然公園の保護及び適正な利用を図るため、公園の区域や計画を定めており、概ね5年を目途に見直し作業を実施している。平成16年度には、国立公園では瀬戸内海国立公園(愛媛県地域)、西海国立公園等合計6公園について見直しを行い、国定公園では暑寒別天売焼尻国定公園、水郷筑波国定公園について見直しを行った。
2)保護と管理
国立・国定公園については、特別地域を指定し、当該地域内において、風致又は景観を損なうおそれのある一定の行為は、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないとしている。都道府県立自然公園については、国立・国定公園に準じて条例により特別地域が定められている。
国立・国定公園の特別地域の中でも、公園の核心的な景観地については、特別保護地区として指定し、最も厳しい保護規制を行っている。その面積は、全国立公園面積の13.3%、全国定公園面積の4.9%である。また、我が国の周辺海域には、熱帯魚、サンゴ、海草等の海中生物を主体とする優れた海中景観が存在する。このため、海中公園地区制度が設けられ、その保護と適正な利用が図られている。
国立・国定公園内で自然の風景地の保護と適正な利用を図ることを目的として、公益法人や特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)を、その申請により公園管理団体として指定し、自然の風景地の管理、公園利用施設の維持管理、公園内の自然情報の収集・提供などにかかる市民等の自発的な活動を推進している。平成16年度までに、阿蘇くじゅう国立公園と栗駒国定公園において各1団体を指定している。
国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、外来生物によって在来生物への影響がある地区について駆除の実施、重要湿地への植生復元作業、里地里山の保全事業、山岳地における登山道の簡易な補修、海中公園地区におけるサンゴ礁景観の保護を目的としたオニヒトデ等の駆除等の国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業を行っている。
国立公園内の集団施設地区とその周辺の美化清掃事業を関係都道府県等の協力の下に実施するとともに、その他の主要な地域においても、美化清掃団体を現地に組織し、平成16年度も引き続き実施した。また、8月の第1日曜日を「自然公園クリーンデー」とし、関係都道府県の協力の下に全国の自然公園で一斉に美化清掃活動を行った。さらに、(財)自然公園財団をはじめとする関係機関により、自然公園内での利用最盛期に集中する自動車の整理、美化清掃活動、公園施設等の維持管理、利用者に対する自然保護思想の普及啓発等の事業が行われている。
国立・国定公園内の特別保護地区等にある民有地のうち、特に買い上げて保護することが必要なものを対象として、都道府県が発行する交付地方債により土地の買上を行う制度を設け、その元利償還等に要する費用について国が都道府県に補助を行っている。平成16年度までに71地区8,496.55haを買い上げている。
自然公園クリーンデー（陸中海岸国立公園）
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全国の国立公園には、現在234人のレンジャー(自然保護官)が配置されていますが、対象地域が広大なため、現地パトロールや利用者への情報提供が十分には行えない状況です。
このため、環境省では、平成17年度からレンジャーの補佐役として国立公園等の現地管理にあたるアクティブ・レンジャーを導入します。
平成17年2月には、全国展開に先立つ試行として「知床」と「奄美」の2地区に全国公募により選ばれた2名のアクティブ・レンジャーが配置されました。
アクティブ・レンジャーは、パトロールや自然解説などを通じて国立公園等を訪れる利用者に身近に接する業務を担うこととなります。姿を見かけたら声を掛け、国立公園の自然環境などについてお尋ねください。
知床半島
パトロール
アクティブ・レンジャーは、現在ボランティアとして活動している自然公園指導員やパークボランティア等の方とも連携して活動することとなります。
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3)乗入れ規制地区の指定等
1)乗入れ規制地区
「自然公園法」により、国立公園又は国定公園の特別地域のうち環境大臣が指定する区域においては、車馬若しくは動力船を使用し、または航空機を着陸させることが規制されている。これはスノーモービル、オフロード車あるいはモーターボート等の乗入れによる植生や野生動植物の生息・生育環境への被害を防止するためのもので、平成16年度末までに知床国立公園をはじめとする26の国立・国定公園の46地区、計24万9,092haを乗入れ規制地区に指定している。
2)マイカー規制等
国立公園内においては、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、自然保護事務所、都道府県警察本部、地方運輸局運輸支局等で構成する連絡協議会において、道路交通環境に応じた規制方法を検討し、一般車両通行止め等の交通規制を行って、観光地の交通安全の確保、環境保全に努めている。
鳥獣の保護を図るため、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき、国指定鳥獣保護区60箇所(518千ha)、都道府県指定鳥獣保護区3,858箇所(3,119千ha)が指定されている(平成17年3月末現在)。
また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、希少野生動植物種の捕獲及び譲渡し等の規制、生息地等の保護等の施策を推進するとともに、トキ、アホウドリ、ツシマヤマネコ、シマフクロウ等について、引き続き給餌、巣箱の設置、モニタリング等の保護増殖事業を実施した。野生生物保護センターにおいては、絶滅のおそれのある野生生物に関する保護増殖事業調査研究、調査研究、普及啓発等を行った。
1)青少年長期自然体験活動推進事業
地方公共団体が青少年を対象として、野外活動施設や農家等で、2週間程度の長期間、異年齢集団による共同生活を通じた野外活動等の自然体験活動に取り組む事業に助成した。
2)子どもパークレンジャー
全国の国立公園等において、自然保護官等の指導・協力の下、小中学生を「子どもパークレンジャー」に任命し、国立公園等のパトロールやマナーの普及、自然環境の維持・復元活動等を行うことにより自然や環境の大切さを学ぶ機会を提供した。
子どもパークレンジャー
3)自然学習環境整備
国立・国定公園内のすばらしい自然の中において自然体験を通じて自然とふれあい、自然から学ぶ機会が得られるよう自然学習の基盤の整備を行う。
平成16年度は、引き続き玄海国定公園満越ふれあい自然塾(佐賀県)の整備を行った。
4)ふるさと自然ネットワーク
自然と向き合いながら充実した時間を過ごしたいとの国民のニーズにこたえるため、トンボやホタルなどの小動物が生息する身近な自然環境を保全活用し、生き物とふれあい、自然の中で憩うことのできる場となる施設の整備を行った。
5)自然体験滞在拠点の整備
国立・国定公園の優れた自然の中において、家族連れ等が自然体験等を通じて自然とふれあい、自然から学ぶ機会が得られるような場を創出し、あわせて自然保護に対する理解・認識を深めていくための整備を行った。
6)国民休暇村の整備
国立・国定公園の自然環境の優れた休養適地に低廉で健全な宿泊施設を始め、自然に親しむための各種の施設を総合的に整備するものであり、平成15年度は約420万人が利用している。
7)自然公園総合整備
1)自然公園核心地域総合整備事業(緑のダイヤモンド計画)
国立・国定公園の核心地域において、自然公園施設の総合的、計画的な整備を行う。
平成16年度は、支笏地域等の2地域において引き続き整備を行った。
2)自然公園利用拠点新活性化事業
自然公園の利用拠点等において、現代のニーズに適した公園利用への転換を推進し、利用の活性化を図るための総合的・計画的な整備を行う。平成16年度は那須・塩原地域等の6地域において引き続き整備を行った。
8)ふるさと自然公園国民休養地の整備
都道府県立自然公園において、都市近郊の住民が体験を通じて、自然との調和のあり方を学ぶとともに、郷土の自然を守り育てていこうとする意識を培う場の整備を行う。
平成16年度は、引き続き宮ヶ瀬地域(神奈川県)において、整備を行った。
9)長距離自然歩道の整備
国民が自らの足で自然や史跡などを訪ねることにより健全な心身を育成し自然保護に対する理解を深めることを目的とするもので、自然公園や文化財などを有機的に結ぶ長距離にわたる自然歩道の整備を行っており、総延長は約2万6,000kmに及んでいる。
平成16年度は、引き続き北海道自然歩道の整備を行った。また、老朽化した東北、首都圏、東海、近畿、中部北陸、中国、四国及び九州の各自然歩道の施設について再整備を行った。なお、平成15年の利用者数は5,805万人である。
10)利用集中特定山岳地域登山歩道
中高年等の登山ブームを背景に、登山者が集中して植生の荒廃や浸食を招いている日本百名山等の登山歩道について、自然環境を保全しつつ安全に配慮した施設の整備を行った。
11)ウォーキング・トレイル
豊かな景観・自然、歴史的事物、文化的施設等を連絡する歩行者専用道路や幅の広い歩道等を整備する「ウォーキング・トレイル事業」を全国18箇所で推進した。
12)大規模自転車道
交通の安全を確保し、併せて心身の健全な発達に資する大規模自転車道の整備を推進した。
13)野生鳥獣との共生環境整備
多様な野生鳥獣が豊かに生息し、またバードウォッチングなどの場として親しまれている国指定鳥獣保護区において、人の利用の適正化、野生鳥獣の生態等に関する普及啓発、鳥獣の生息に適した環境を保全・形成するための施設の整備を行っている。平成16年度は藤前干潟鳥獣保護区において、環境学習・保全調査拠点施設の整備を行った。
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