平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：122ページ

平成16年度　観光の状況に関する年次報告

第8章　観光に係る安全対策

第2節　旅行者の交通安全対策の推進

2　道路交通の安全対策

シートベルト及びチャイルドシート着用の徹底に関する広報・啓発活動を推進するとともに、交通事故に直結する悪質・危険な交通違反の指導取締りを強化した。
また、例年、秋の行楽期である10月から年末までの間において、交通死亡事故の増加が顕著となることから、事故防止のための広報啓発活動を推進した。
高速道路では、サービスエリア、パーキングエリアを活用し、交通事故防止キャンペーン等を推進するとともに、著しい速度超過等の取締りを強化した。
観光地や、観光地に向かう途中の観光客の交通安全を確保するため、交通事故が多発している道路等について、交通安全施設等の整備を推進した。
具体的には、都道府県公安委員会において交通管制センターや信号機の高度化を推進するとともに、交通渋滞情報、旅行時間情報等のリアルタイムな交通情報を迅速かつ的確に提供するための交通情報板、光ビーコン等の整備拡充を図った。
特に、社会資本整備重点計画に即し、以下の交通安全対策を重点的に実施した。
ア　あんしん歩行エリアの整備、歩行空間のバリアフリー化の推進など、歩行者等の安全通行の確保
イ　事故危険箇所対策の推進、ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進など、幹線道路等における交通の安全と円滑の確保
ウ　信号機の高度化等、高度道路交通システム(ITS)の推進等、IT化の推進による安全で快適な道路交通環境の整備
また、行楽期には、行楽地に通じる幹線道路や行楽地周辺の道路に車両が過度に集中することから、事前広報及び臨時交通規制を実施するとともに、交通量の変動に対応した信号制御、道路交通情報の提供等を積極的に推進して、行楽車両の適切な配分誘導に努めた。
さらに、高速自動車国道等においても、交通安全施設の整備など事故防止に向けた交通安全対策、付加車線の整備等の渋滞対策、道路情報提供施設等の利用者サービスの向上を図った。
一方、旅客自動車運送事業者に対し、春及び秋の全国交通安全運動、年末年始の輸送等に関する安全総点検等あらゆる機会をとらえ、輸送の安全確保に必要な運行管理及び車両管理、過労運転の防止、安全運行の指導等について徹底を図り、事故防止対策を効果的に実施するよう指導するとともに、テロ対策における事業者の点検及び確認について周知を行った。
さらに、平成16年10月20日に発生した台風23号の影響により貸切バスが水没したという事案を受けて、平成16年12月に関係団体を通じ一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、異常気象時におけるバス輸送の安全確保の徹底を指導した。

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