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平成17年度観光政策 第1章　訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組 第1節　ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動 1　ビジット・ジャパン・キャンペーン事業 平成17年は、訪日外国人旅行者700万人を目標として、引き続き国土交通省、外務省等関係省庁、国際観光振興機構(JNTO)、地方公共団体、関係団体、民間企業等が協力してビジット・ジャパン・キャンペーン事業を戦略的・効率的に行うこととしている。 事業の実施にあたっては、キャンペーンの高度化を図り、既実施事業の客観評価に基づく効果の高い事業への集中化・重点化、平成16年9月の中国訪日ビザ発給対象地域の拡大(4省1市(江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省、天津市)の追加)、愛知万博期間中の訪日韓国人及び台湾人観光客へのビザ免除等を踏まえた東アジア観光圏におけるキャンペーンの重点実施、自治体や地域の観光振興に取り組む民間を主体とした組織等と連携して地方の魅力のPRと誘客を行う地方連携事業の拡充等を図る。 なお、従来の韓国、台湾、米国、中国、香港及び欧州(英国、フランス、ドイツ)に加え、潜在的訪日外客数が多いと見込まれるオーストラリア、カナダ、シンガポール、タイを重点市場と位置付け、より効果的なキャンペーンの実施を図る。オーストラリア、カナダ、シンガポール、タイからの訪日外国人旅行者数は、国別でそれぞれ第7位、第9位、第13位、第11位となっており、また、国民の可処分所得、外国旅行志向、日本の理解度等を考慮すると潜在的訪日外客数は多いと見込まれる。中でも、オーストラリアではスキーヤー・スノーボーダーを中心に北海道のリゾート地ニセコのブームが起きている。今後、ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、新たに日本を目的地としたスキー・スノーボードツアーが着実に増加することが期待される。 (1)各重点市場ごとに旅行市場としての特性に応じて、以下の施策等を組み合わせて実施し、日本の観光、日本の魅力を徹底的にPRするとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成を促進させるよう施策の実施を図る。 ・魅力的な訪日旅行ツアー商品の造成支援 ・海外メディアを活用した効果的な広告宣伝事業 ・国際観光博覧会への出展及び商談会の実施 ・ジャーナリストの訪日取材招請等メディアセールスの展開 ・訪日旅行に関する十分な知識や経験を有する旅行エージェントの育成 ・ウェブサイトでのキャンペーン情報の発信 ・市場調査及び効果測定 (2)事業の実施にあたって、以下のとおり、キャンペーンの高度化を図る。 ・客観評価に基づく効果の高い事業への集中化・重点化 ・愛・地球博開催や中部国際空港開港を活用した事業 ・ビザ規制緩和を踏まえたキャンペーンの重点実施 ・日韓国交正常化40周年を記念した「日韓友情年・日韓共同訪問の年」関連事業 ・地方の魅力のPRを行う地方連携事業の強化 ・新たに重点市場に追加されたオーストラリア、カナダ、シンガポール、タイへの事業

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