平成16年度 観光の状況に関する年次報告
第8章 観光に係る安全対策
第3節 観光地、宿泊施設における安全対策の推進
4 遭難の防止対策
1) 概況
平成16年中の全国における山岳遭難は、発生件数1,321件(前年比37件減)、全遭難者数1,609人(前年比57人減)であった。
2) 防止対策
インターネット等を通じた登山情報の提供や、山岳パトロールの活動を通じた安全指導を行うことにより、登山者の安全意識の向上を図るとともに、山岳警備隊による救助訓練等を行うことにより、迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。
1) 概況
平成16年中の水難は、発生件数1,505件(前年比91件増)、死者数(行方不明者を含む。以下同じ。)892人(前年比65人増)であった。
死者のうち、中学生以下の子供は94人で、前年に比べ7人(8.0%)増加し、全死者数の10.5%を占めている。
2) 夏期(6月～8月)
平成16年夏期の水難は、発生件数787件(前年比+90件)、死者数436人(前年比70人増)で、年間死者数の48.9%にあたる。
3) 防止対策
関係機関・団体と協力した救助訓練や水難防止の呼び掛け等を行うことにより、国民の安全に関する意識及び知識の向上を図った。
また、関係機関等において、水難が発生しやすい危険箇所を調査の上、危険区域の設定、表示、柵やふたの設置等保全設置、河川管理者や地元自治体、水面利用者が一体となって、河川の安全利用を進めるための利用調整や安全講習等の支援、インターネットや携帯電話による河川情報の提供等を推進した。
また、マリンレジャー活動の活発化する時期及び海域を考慮した巡視船艇・航空機の効率的な運用により、迅速かつ的確な救助に努めた。
観光旅行者は、一般に地理等に不案内であるため、これらの人々に対し災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知徹底を図る必要がある。
そこで、地方公共団体に対し、事前に避難路や避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、観光旅行者等への迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備を図るよう要請した。また、防災関係機関との連携の下に、実践的な防災訓練を実施するよう要請した。
|
|
前(節)へ 次(節)へ