平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：49ページ

平成17年度観光の状況

第3章　訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第8節　世界の国々との観光交流強化の取組

3　開発途上国の観光振興に対する協力

(1)　国際協力機構を通じた協力

1)専門家の派遣
インドネシア、オマーン、セルビア・モンテネグロに専門家を派遣して、観光振興等についての提言を行った。
2)研修事業の実施
集団研修「観光振興とマーケティング」をはじめ、国別研修ではボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア等の観光分野の行政官等に対する研修を実施した。

(2)　(社)海外運輸協力協会を通じた協力

(社)海外運輸協力協会を通じて、インド、オマーンにおいて、国際観光開発促進協力調査を実施し、観光開発協力の基本的な方針や観光拠点開発構想を検討した。

(3)　官民合同観光ミッションの派遣を通じた協力

1)日越観光協力委員会
平成17年12月、ベトナム・ダラットにおいて、日本とベトナムの官民観光関係者(日本側30名、ベトナム側20名、合計50名が参加)による「日越観光協力委員会」の第1回会合が開催された。同委員会において、両国間の観光交流の拡大を図ることを目的に、「日・ベトナムの観光協力促進に関するアクションプラン」が策定され、ベトナム側は、ベトナム国内の旅行先の拡大及びベトナム近隣諸国との広域観光振興に関する協力、海外観光事務所の開設準備の開始、日本からの旅行者に安全・安心・衛生に関する正確な情報の提供等を行うこととし、日本側は、観光に携わる人材育成の支援等を行うこととした。
同会議の翌日には、同じくベトナム・ダラットにおいて「フラワーツーリズム推進会議」が開催され、武部日越友好議員連盟会長、ボー・ティ・タンベトナム観光総局長をはじめとする10か国約200人(日本側約100人、ベトナム及びアセアン各国等約100人)が参加者し、「フラワーツーリズムの推進について」が共同声明として取りまとめられた。
2)日・ケニア観光交流フォーラム
平成17年6月、ケニアにおいて開催された「日・ケニア観光交流フォーラム」に、旅行会社等を含む官民合同観光ミッションを派遣して、日本人観光客のケニア訪問を促進するための観光振興策等についての提言や意見交換を行った。
ミッションの派遣後、提案事項の具体的な実現のために、他のアフリカ諸国も含めた観光振興のための「アフリカ諸国観光振興セミナー」の開催、ケニア外務省から要請されたケニア航空の日本への乗り入れ要請への積極的な対応、比較的安全と言われる国立公園地区の渡航情報の一部修正、観光分野のエキスパートのシニアボランティアとしての派遣、旅行業界による積極的な商品造成等を実施した結果、平成17年の日本人ケニア訪問客数は、対前年比30%以上(1月～10月)の伸びを示しており、11・12月分を加え過去最高となる勢いで増加している。
3)日・オマーン観光交流促進調査団
オマーン国は、脱石油・経済多角化政策の一環として観光産業の育成を重点的に進めるため、2004年6月、国王勅令により商工省より観光局を分離し、観光省を設立した。
また、観光産業は、2006年から始まる第7次国家5ヵ年計画において、脱石油・経済多角化政策の一翼を担う重要な柱と位置付けられ、観光開発・観光振興に国として総合的に取り組む方針が確認されたところである。
このような動きの中、先般、同国観光省より在オマーン日本大使に対し、日・オマーン両国双方向の観光開発・観光振興に向けた協力の要請があった。そのため、官民の観光関係者により構成される観光開発・観光振興調査団を現地に派遣し、オマーン国の観光関係者とのフォーラムの開催、政府高官との意見交換、主要観光地における日本人観光客の受入環境の現状把握等を行った。
4)日印観光交流促進調査団
平成17年4月の小泉内閣総理大臣とインドのシン首相により合意された「日印グローバル・パートナーシップ強化のための8項目の取組」において「双方向の観光を推進し、日本政府は2005年中に観光調査団をインドに派遣する」ことが盛り込まれた。これを受け、平成17年12月、官民の観光関係者により構成される「日印観光交流促進調査団」が派遣され、インドの観光大臣との意見交換、インドの観光関係者とのセミナーの開催、現地主要観光地における日本人観光客の受入環境の現状把握等が行われた。

(4)　観光振興セミナーの開催を通じた協力

平成17年9月、東京ビッグサイト内会議室において、アフリカの21か国の在京大使館職員(10か国の大使を含む)と日本の旅行会社等を招いて「アフリカ諸国観光振興セミナー」を開催し、アフリカ諸国の観光振興策について提言を行うと同時に、アフリカ諸国が日本人観光客の誘致を目的とした自国のアピールを行う機会を設けた。

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