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平成17年度観光の状況

第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第8節 世界の国々との観光交流強化の取組

2 国際機関等への協力を通じた国際観光促進



  (1) ASEAN+3域内の協力

アセアン諸国及び日本、中国、韓国間の観光交流の促進を図るための共通の課題、提案等について各国観光担当大臣が討議する場として、ASEAN+3観光大臣会合が平成14年から毎年1回定期的に開催されている。
平成18年1月には、第5回会合がフィリピン・ダバオで開かれ、我が国からは、スマトラ沖地震津波災害からの観光復興に関する日本人観光客の回復の経験を踏まえ、関係国間における被災・復興状況に関する情報交換の重要性を訴えるとともに、今後の域内の交流拡大に向けて、フラワーツーリズム、青少年旅行、姉妹都市交流等の分野を一層促進していくことを提案し、各国から賛同の意が表された。

  (2) 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターに対する協力

東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)は、日本・ASEAN諸国間の貿易、投資及び観光の促進を目的として設立された国際機関であり、我が国及びASEANの9か国が加盟し、資金拠出等を行っている。
観光分野について同センターは、我が国からASEAN諸国への観光促進を目的に、ASEAN各国の伝統・文化を紹介する「アセアン観光フェア」の開催、ASEANの複数国を対象としたツアー造成のための「アセアン・ツーリズム・フォーラム」(ATF)へのミッション派遣、ASEAN諸国における人材育成を図る日本観光セミナー等の事業を実施している。

  (3) 南太平洋経済交流支援センターに対する協力

南太平洋経済交流支援センター(通称:太平洋諸島センター)は、太平洋地域の国際機関である太平洋諸島フォーラム(略称PIF。太平洋地域の16か国・地域で構成する地域協力機構)と日本が設立し、資金拠出を行っている国際機関である。
同センターは、我が国と島嶼国との貿易・投資・観光の促進を目的としており、同センターは、観光促進事業の一環として、太平洋島嶼国の日本語観光パンフレットの作成・配布、JATA世界旅行博2005への参加等を行っている。

  (4) (財)アジア太平洋観光交流センター(APTEC)による協力

(財)アジア太平洋観光交流センターは、国際連合の専門機関である世界観光機関(UNWTO)の唯一の地域事務所として大阪に設置されているアジア太平洋センターの活動を支援するとともに、アジア太平洋地域諸国との国際観光交流の促進を図るための事業を行っている。
平成17年度は、世界観光機関が強力に推進している「観光開発を通じた貧困軽減(ST-EP:Sustainable Tourism ‐ Eliminating Poverty)」という理念に基づき、平成16年度(17年3月)にウズベキスタン・タシケント市において世界観光機関との共催で、当該地域への日本人旅行者増を図るため開催した「日本-中央アジア文化・観光交流促進シンポジウム」のフォローアップ等を実施した。また、世界観光機関の東アジア太平洋地域委員会の開催に合わせた「UNWTO滋賀会議(テーマ:景観づくりと環境保全を通じた観光振興)」の実施(平成17年6月)、バングラデッシュ・ダッカ市で実施された「UNWTO/UNESCAP途上国観光従事者教育訓練セミナー」(平成17年6月)の支援等を行うとともに、世界観光機関の統計情報を編集・翻訳して世界観光統計資料集等の刊行も行っている。さらに、VJC受託事業を実施することでインバウンド面での国際観光交流の促進に取り組むとともに、観光交流による地域国際化の促進事業や観光に関する学術研究の支援等にも取り組んでいる。
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