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平成17年度観光の状況 第4章　国民の観光旅行促進施策 第5節　日本人の海外旅行の円滑化 7　海外での児童買春防止対策 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」等に基づき、日本国民の国外犯の取締りを推進するとともに、国際捜査協力の強化のため、CSEC(Commercial Sexual Exploitation of Children)東南アジアセミナーの開催等により、外国捜査機関との情報交換の緊密化や連携強化に取り組んでいる。 旅行業界においては、平成17年3月に(社)日本旅行業協会、(社)日本海外ツアーオペレーター協会及び大手旅行会社60社が、ユニセフが進める「旅行と観光における性的搾取からの子どもの保護に関する行動規範」に調印し、業界を挙げて売春防止に取り組んでいる(現在調印大手旅行会社は67社となっている)。

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