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平成17年度観光の状況
第5章 魅力ある観光地の形成
第2節 自然環境の保全と観光への活用
4 海の環境保全と観光への活用
(1) 海の環境保全
都市再生プロジェクト(第三次決定)「海の再生」を受け、「東京湾再生のための行動計画」及び「大阪湾再生行動計画」に基づき、汚染メカニズムの解明、発生源対策、環境改善対策を一体的に推進した。さらに他の閉鎖性海域についても「全国海の再生プロジェクト」として海の再生を推進した。
海洋汚染が発生する可能性の高い海域において監視取締りを強化したほか、油等排出事故対策訓練等を実施した。さらに、海洋環境保全講習会等のあらゆる機会をとらえて、海洋環境の保全に関する指導・啓発を行った。
潜在化が懸念される悪質な廃棄物の不法投棄事犯等について重点的に監視取締りを実施したほか、廃船の不法投棄事犯の発生の抑制及び廃船の適正処理の促進を図るとともに、また、船舶の処理体制の確立を関係団体に働きかけるなどして、港湾、漁港、海岸等の環境保全に努めた。
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、化学的酸素要求量(COD)、窒素及び燐に係る水質総量規制を実施している。瀬戸内海においては、沿岸関係府県が自然海浜保全地区条例により、91地区の自然海浜保全地区を指定している(平成17年12月現在)。
生態系や自然景観等周辺の自然環境に配慮した海岸整備を行うエコ・コースト事業を平成17年度までに全国49箇所において実施した。
自然環境に優しく美しい港への変革を図るため、水質・底質を改善する汚泥しゅんせつや覆砂、港湾の親水性を高め良好な環境を創造する干潟・藻場等の積極的な保全・再生・創出のほか、海浜及び緑地の整備を推進し、平成17年度は広島港等において干潟等の整備、東京港等において緑地の整備を実施した。
▲親子連れでにぎわう北埠頭緑地(北海道苫小牧港)
漁場及び漁港の環境保全と快適な漁村環境の創造を図るため、漁港区域内の水域における汚泥・ヘドロの除去や藻場・干潟や水質浄化施設・清浄海水導入施設等の整備を行う漁港水域環境保全対策事業、漁業集落の生活排水等を処理する漁業集落排水施設の整備等を実施した。
海域における水質の保全を図るため、海域に関する流域別下水道整備総合計画の策定を進め、下水道の整備及び高度処理の推進を図るとともに、合流式下水道にあってはその改善を図った。
(2) 海の観光への活用
1)海辺の自然学校、海辺の達人養成講座の実施
海や港の良好な自然環境を生かし、自治体や教育委員会、NPO法人等の地域の主体と連携を図りながら児童や親子を対象とした「海辺の自然学校」を全国46箇所で実施した。
また、海辺で楽しく安全に活動するために必要な知識と技量を兼ね備えた指導者を育成するため、自治体や教育機関、NPO法人等と連携しながら18歳以上を対象とした「海辺の達人養成講座」を全国7箇所で開催した。
▲干潟の生物観察会(熊本県熊本港)
▲海辺の達人養成講座(神奈川県横須賀港)
2)子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクトの推進
豊かな自然環境、伝統文化等の地域資源に恵まれた漁村において、子供たちの体験学習活動を促進するため、活動に適した「子どもたちの海」を調査・選定するとともに、学校関係者等に情報を提供する「子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト」を推進した。
3)港湾景観の形成
港湾において人々が憩い集う、美しく快適な空間を形成するため、港湾が持つ景観資源を活用し、良好な景観形成を図ることを目的とした港湾景観形成モデル事業を平成17年度までに全国で13港承認し、宇野港等で整備を実施した。
4)海洋性レクリエーションの促進
平成15年度から3ヵ年にわたり、気象・海象などの安全情報、目的地の観光情報等の利便性の高い情報を、船上でリアルタイムに受信できるプレジャーボート安全利用情報システムの検討を行い、事業化のガイドラインとなるシステムモデル案を策定した。
海や港に関しての様々な相談に応じる「海とみなとの相談窓口」において、フリーダイヤルやメールにより市民からの質問や相談に対応した。
5)ボートパーク等の整備
海洋性レクリエーションの振興と公共水域の適正な利用促進を図るため、プレジャーボートの活動拠点となる小型船舶の簡易な係留・保管施設(ボートパーク)の整備を推進した。また、港湾において第三セクターや民間事業者が行うマリーナ整備に対して、日本政策投資銀行等による長期・低金利の融資等の支援を行っている。
ボートパークやマリーナは、プレジャーボートの保管だけでなく、海洋性レクリエーション活動、自然体験活動の拠点として市民に広く利用されている。
6)旅客船ターミナル施設の整備
クルージング需要の増大、旅客交通の高速化等へ対応するため、石垣港等9港で旅客船ターミナル施設の整備を行った。
7)親水性に富む港湾施設の整備
港湾を豊かな交流空間として利用したいという要請に対応して、親水護岸、海浜やイベント広場等の親水性に富む緑地の整備や自然環境の保全・再生・創出に資する臨海部の森・大規模な緑地の整備を平成17年度に東京港等104港で実施した。
8)みなとの博物館ネットワーク・フォーラムの展開
海や港に関わる様々な文献等を所蔵・展示する「みなとの博物館」で構成される「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」の展開に協力した。
9)フィッシャリーナの整備
秩序ある漁港利用を図るため、新たに静穏水域を確保して漁船とプレジャーボート等の利用調整を行うフィッシャリーナの整備を推進している。現在供用中の漁港漁場機能高度化事業等によるフィッシャリーナは26漁港であり、平成17年度は7箇所で整備を行った。
また、既存静穏水域の活用による放置艇対策を含め、漁村地域の活性化を推進するため強い水産業づくり交付金において交流基盤施設等の整備を実施した。
10)漁港環境の整備
快適で潤いのある漁港環境を形成するため、漁港内において植栽、親水施設等の整備を行う漁港環境整備事業を実施した。
また、平成17年度には、都市住民との交流の円滑化等を図るため、広場、親水護岸等の施設の整備を行う漁港交流広場事業を43地区で実施した。
11)海岸環境の整備
砂浜の保全・復元等により、景観上も優れた人と海の自然の触れ合いの場を整備した。
平成17年度は、小田原漁港海岸、熱海港海岸等149箇所において整備を実施した。
12)ビーチ利用促進モデル事業の実施
マリーナ等の整備と連携しつつ、大規模なビーチ、遊歩道等の整備を重点的に促進する「ビーチ利用促進モデル事業」を平成17年度までに12箇所を選定している。
13)みなとまちづくりの推進
「みなと」の資産を再評価し、地域の交流や賑わいの拠点として有効活用を図るため、市民が主体となって計画づくりや「みなと」の施設を利用したイベント等を開催し、市民に親しまれる活力のある「みなと」空間を形成する「みなとまちづくり」を推進した。
COLUMN 2 みなとオアシスの展開
海浜、旅客ターミナル、広場等の「みなと」の施設や空間を活用した住民参加型の継続的な地域振興の交流拠点となる「みなとオアシス」を展開し、地域住民や観光客等、多くの人が気軽に交流できる場としている。平成17年12月末現在、東北、中国、四国地方に計15港が登録されている。
これらの「みなとオアシス」では、各種イベントの開催が予定されているほか、観光情報、交流・休憩等各種サービスを提供している。
東北地方みなとオアシス
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin/minato‐oasis/
中国地方みなとオアシス
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/information/information_05.html
四国地方みなとオアシス
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/useful/oasys/index.htm
「みなとオアシス」制度について
全国の「みなとオアシス」位置図
14)みなと観光交流促進プロジェクトの推進
「みなとの観光交流」、「海からのアクセス」、「都市と観光地の施策との連携」等の観点から、地域が一体となって、ソフト・ハードの連携施策を重点的、一体的に実施し、港を核とした地域の観光振興を図る「みなと観光交流促進プロジェクト」を推進した。
COLUMN 3 みなと観光交流促進プロジェクト 事例紹介
港を核とした観光振興を図るため、協議会のメンバー構成、同計画策定時の留意事項等「みなと観光交流促進プロジェクト」の進め方について取りまとめた「みなと観光交流促進プロジェクトガイドライン」を策定し、港湾関係者等に配布するとともに、平成17年度は全国10港でプロジェクトを実施し、成果を全国の港湾にフィードバックしプロジェクトの普及を図った。
*みなと観光交流促進プロジェクトを実施する港湾(10港)と観光振興テーマ
・網走港(北海道) :世界遺産を活用したみなとの観光振興
・船川港(秋田県) :みなとの産業を活用した観光振興
・館山港(千葉県) :海辺の自然を活用したみなとの観光振興
・福井港(福井県) :歴史的港湾遺産を活用したみなとの観光振興
・清水港(静岡県) :みなとの体験学習による観光振興
・新宮港(和歌山県) :世界遺産を活用したみなとの観光振興
・鳥取港(鳥取県) :船を活用したみなとの観光振興
・八幡浜港(愛媛県) :体験型観光ツアーによるみなとの観光振興
・名瀬港(鹿児島県) :イベント開催によるみなとの観光振興
・平良港(沖縄県) :海辺の自然を活用したみなとの観光振興
▲図 みなと観光交流促進プロジェクトを実施する港湾
15)コースタル・コミュニティ・ゾーンの整備
海岸の整備と併せ、背後地における公園、道路等の整備を計画的、一体的に行うことにより、地域住民が海と親しみ、集い、憩える場としてコースタル・コミュニティ・ゾーンの整備を推進した。
16)海と緑の健康地域づくり-健康海岸-の実施
健康増進のために利用しやすい海岸の形成を図るため、健康海岸として平成17年度までに17地域を指定した。
17)いきいき・海の子・浜づくりの実施
教育関係者、海岸管理者等の連携により、世代間の交流の場、自然・体験活動の場、マリンスポーツの場として青少年が利用しやすい海岸づくりを図るため、「いきいき・海の子・浜づくり」の実施地域として平成17年度までに32箇所を選定した。
18)快水浴場百選の選定
平成13年に選定された「日本の水浴場88選」の基本的な考え方を見直し、水辺の自然と親しむことの重要性の増大や、環境政策の新たな展開も踏まえ、人々が水に直接触れることができる個性ある水辺を積極的に評価して、快水浴場百選として選定した。
19)自然豊かな海と森の整備-白砂青松の創出-
海水浴と森林浴を同時に楽しめるなど潤いのある生活環境の整備として、「白砂青松」で代表される自然豊かな海と森の整備対策事業の実施地区として平成17年度までに25箇所を選定した。
20)岬のオアシス構想の推進
近年、地元自治体において岬の灯台を地域のシンボルとして位置付ける地域振興策が企画されており、地元自治体が実施する公園化事業と連携する「岬のオアシス構想」を推進した。
21)未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選の選定
漁村に残る歴史的、文化的な施設の活用を図るため「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」を選定し、都市と漁村の交流を促進する地域資源として紹介した。
▲鰊漁の繁栄を伝える鰊御殿(旧花田家番屋:北海道小平町)
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