COLUMN　4　無形文化遺産条約の発効

平成17年11月25日、「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」の一つとして「歌舞伎」が宣言された。この「傑作宣言」は、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)がその加盟各国に無形文化遺産の保護・継承・発展を呼びかけて平成13年から行っているもので、これまで、世界各国の口承、芸能、社会的慣習、儀式、祭礼行事、自然万物に関する知識、伝統工芸技術等が宣言されている。我が国からは「歌舞伎」以外にも「能楽」と「人形浄瑠璃文楽」が、それぞれ平成13年と平成15年に宣言されている。これらによって、我が国の伝統文化の素晴らしさが世界の人々に伝わり、今後、日本の伝統文化に関心を持った人々が、日本を訪れるきっかけにつながることが期待される。 世界各国の無形文化遺産は、近代化や経済発展等に伴う生活様式の変化等により、急速に失われたり、伝統が薄れたりしつつあると言われている。このため、「傑作宣言」と並行して、平成13年秋からユネスコが中心となって国際約束の策定が始められ、我が国の主導的な協力により平成15年10月にユネスコ総会において「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択された。我が国は3番目の締約国となったが、本年1月、締約国数が発効要件(30か国)を満たし、条約は4月に発効するに至った。この条約の発効により、これからは「傑作宣言」の精神が条約の下で生かされることとなる。 我が国は、昭和25年から文化財保護法により世界に先駆けて無形文化財の保護に努めてきたが、今後も無形文化遺産の国際的な保護等が進展し、身近にある貴重で多様な無形文化遺産が次世代に継承されて行くよう努めることとしている。