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平成17年度観光の状況

 第7章　交通機関等の利便向上

 第1節　旅客輸送機関等による観光の利便向上

 4　旅客船による観光の利便向上

  (1)　クルーズの振興

クルーズ旅行の需要拡大と外航クルーズ客船の誘致を図るため、(社)日本外航客船協会とともに、北海道、関西、中国、九州及び沖縄の5地区において、船舶運航事業者、港湾関係者、観光事業者及び関係官庁等を会員とした「地方クルーズ振興協議会」が開催され、官民一体となった取組を行っている。
また、(社)日本外航客船協会、(社)日本旅行業協会及び日本船旅業協会の3団体の協力により創設された「クルーズアドバイザー認定制度」では、クルーズについての専門知識を身に付けたスペシャリストの育成を目的として研修及び試験が実施され、クルーズ・アドバイザーが誕生している。クルーズ・アドバイザーは、クルーズに対する相談や問い合わせに的確に対応するとともに、クルーズ商品の販売を通じ、クルーズの魅力を広く一般に紹介し、クルーズ旅行の需要を拡大することが期待されている。
  COLUMN　9　クルーズイヤー2006  

近年、大きな注目を浴びているクルーズ市場の一層の需要増加を図るため、本年を「クルーズイヤー2006」と設定し、今後1年半にわたり、各種イベントやキャンペーン等を実施することとなった。その手始めとして、今年1月16日に横浜で「ジャパンクルーズシンポジウムIN横浜」が開催され、クルーズ先進国であるアメリカの有力クルーズ会社の首脳を招いた基調講演や、日本における今後のクルーズ事業の展開について意見交換等が行われた。また、同日夜には「クルーズ・ナイト・イン・ヨコハマ」が開催され、北側国土交通大臣の立会いの下、「クルーズイヤー2006」のキックオフ宣言が行われ、そのロゴマークも披露された。このような活動を通じて、日本のクルーズ人口を現在の約16万人(2004年実績)から2010年には50万人に増加させることとしている。

  (2)　港湾と航路の整備

クルーズ船誘致による観光交流の促進を通じた地域振興を図ると同時に、旅客交通の高速化への要請等に対応するため、石垣港等17港において、旅客ターミナルの整備を行った。また、プレジャーボートの増大に対応するため、マリーナ等の整備を推進した。船舶がふくそうする海域においては、船舶航行の安全を確保するため、関門航路等16航路において開発及び保全の事業を行った。
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