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平成18年度観光政策 第1章　訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組 第2節　訪日外国人の受入れ・交流の促進 3　地方自治体や民間における国際交流の拡大   (1)　姉妹都市交流の推進 2006年に国内10箇所程度で「姉妹都市シンポジウム」を開催し、姉妹都市交流の活性化を図る。   (2)　ワーキング・ホリデー 現在、我が国との間でワーキング・ホリデー制度を実施しているオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ及び英国との間における本制度の運用については、情報提供等の支援、広報活動並びに利便性の向上に引き続き取り組んでいく。 なお、上記以外の諸国との間における本制度の新規導入についても、青少年交流推進との観点も踏まえ、検討していく。   (3)　ホームステイ 引き続き「日中韓ヤングリーダーズ交流プログラム」、「日本・PIF未来創造高校生交流」等、政府が実施する各種若年層の交流プログラムにおいて、日本の家庭におけるホームステイの受入先を募集するとともに、海外に情報発信を行いホームステイの促進に努める。   (4)　国際観光振興機構による国際交流の推進 国際観光振興機構は、青少年の交流の一環として、近隣アジア諸国、豪州及び欧州からの訪日教育旅行の誘致促進に関する事業を行う。

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