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平成18年度観光政策

第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組

第3節 外国人旅行者の訪日の円滑化

1 出入国管理の適正・円滑化等


出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るため、上陸審査時に外国人(特別永住者等を除く。)に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け、テロリストの入国等の規制を適正に行うための退去強制事由の整備を行い、本邦に入る航空機等の長に、航空機等の乗員及び乗客に係る氏名その他の事項の事前報告を義務付ける一方、上陸審査手続を簡素化・迅速化するため、一定の要件に該当する特別永住者等の外国人が、上陸許可の証印を受けることなく指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを通過することを可能とすることを内容とする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が平成18年通常国会において成立し、公布された。今後、外国人の出国及び日本人の出帰国に際して、確認の証印を受けることなく同ゲートを通過することを可能とするための措置に関する規定を整備することとしている。
また、関係府省及び航空会社、空港管理会社が共同して、平成17年に成田国際空港において実施したe-Passport連携実証実験では、我が国や世界各国で発給されることとなるIC旅券の読取・認証やバイオメトリクスを活用した出入国管理等の空港手続の在り方について課題の抽出や技術的な検証を行ったところであるが、その結果を踏まえて、今後は、ICチップを搭載した次世代旅券の読取及びバイオメトリクスの活用を通じた入国審査の厳格化による安全性の確保及び手続の円滑化による利便性の向上の両立を図ることとしている。
これらと併せて、今後もAPIS(事前旅客情報システム)の効果的活用を図ることにより、水際における取締りを徹底し、旅客等の安全を確保しつつ、利便性の更なる向上を図っていく。
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