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平成19年度観光施策

 第3章 国際観光の振興

 第1節 外国人観光旅客の来訪の促進

 3 外国人観光旅客の受入れの体制の確保



   (1) 外国人旅行者の受入体制の整備

外国人旅行者に日本を正確に理解し、旅行を楽しんでもらうためには、通訳ガイドの果たす役割は非常に大きい。このため、「通訳案内士法」及び「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」の円滑な施行に努めるとともに、平成18年度に引き続き、海外で通訳案内士試験第1次試験を実施するほか、各都道府県における地域限定通訳案内士試験の導入を促進すること等により、通訳ガイドの充実を図る。

   (2) 出入国管理の適正・円滑化等

出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るため、上陸審査時に外国人(特別永住者を除く。)に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け、テロリストの入国等の規制を適正に行うための退去強制事由の整備を行い、本邦に入る航空機等の長に、航空機等の乗客及び乗員に係る事項の事前報告を義務付ける一方、上陸審査手続を簡素化・迅速化するため、一定の要件に該当する在留外国人が、上陸許可の証印を受けることなく指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを通過することを可能とすることを内容とする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が平成18年通常国会において成立し、公布された。今後、日本人及び一部の外国人の再入国に際して、同ゲートを通過することを可能とする機器を順次配備していく。
また、本年度も地方都市へ観光に訪れる外国人旅行者に円滑な上陸審査を行うため、団体観光旅行者の増加が続く韓国・台湾に入国審査官を派遣し、出発地において入国目的等を事前に確認することにより、到着後の上陸審査を迅速に行うことを可能とする「プレクリアランス(事前確認)」を引き続き実施していく。
さらに、ICチップを搭載した次世代旅券の読取及びバイオメトリクスの活用を通じた入国審査の厳格化による安全性の確保及び手続の円滑化による利便性の向上を図る。
これらと併せて、今後もセカンダリ(二次的審査)、APIS(事前旅客情報システム)の効果的活用を図ることにより、水際における取締りを徹底し、旅客等の安全を確保しつつ、利便性の更なる向上を図っていく。

   (3) 査証発給手続

不法滞在・犯罪・テロ等を防ぐために査証審査を一層厳格に行う一方、健全な人的交流を促進する観点から、査証発給手続の円滑化に努めていく。

   (4) 検疫の迅速化等

航空機等からの事前の情報収集及び質問票の利用により、入国時における検疫手続の円滑化を図るとともに、サーモグラフィー及び迅速検査機器の利用による感染症の早期発見及び国内への侵入防止に努める。

   (5) 通関の適正・迅速化等

外国人旅行者の携帯品通関手続については、徴税事務のシステム化の推進等、従来から種々の改善を行ってきているところであるが、今後とも必要な改善を加えることにより、通関手続の一層の適正・迅速な処理に努めていく。

   (6) 薬物・銃器の持込みの防止対策

外国人による薬物・銃器の持込みに対する水際での取締りの徹底を図る。
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