前(節)へ   次(節)へ

平成19年度観光施策 　第4章　観光旅行の促進のための環境の整備 　第1節　観光旅行の容易化及び円滑化 　3　観光の意義に対する国民の理解の増進   　(1)　観光週間の実施 観光に対する正しい概念の普及と観光資源の保全等について広く国民に広報するため、第43回「観光週間」を実施し、関係省庁、都道府県が主体となって広報活動等を行う。   　(2)　旅の総合見本市(旅フェア2007)の開催支援 国内旅行の促進を通じた交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、都道府県等の地域と観光業界が連携し、平成19年4月19日から22日の4日間にわたり幕張メッセにて開催される旅に関する総合的な情報の提供を行う旅の総合見本市「旅フェア2007」を支援する。   　(3)　JATA世界旅行博2007の開催支援 旅行産業の発展及び旅行需要の活性化を図るため、平成19年9月14日から16日の3日間、東京ビックサイトにおいて開催される「JATA世界旅行博2007」及びそれに先立って同年9月13日に開催される「JATA国際観光会議2007」の開催を支援する。   　(4)　スカイレジャーの普及 関係スポーツ航空団体を通じた安全教育の充実、「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベント開催支援等により、スカイレジャーに係る安全の確保及び振興・普及に積極的に取り組む。   　(5)　出入国管理の適正・円滑化等 日本人の出帰国審査については、自動化ゲートをはじめとした円滑化のための取組を推進していく。 また、平成18年3月20日から導入したIC旅券の読み取りやバイオメトリクスの活用を通じ、出入国審査手続の厳格化による安全性の確保及び手続の円滑化による利便性の向上の両立を図ることとしている。これらと併せて、引き続き、入国審査官が常駐していない地方空港へ応援の入国審査官を派遣するなど、日本人の出入国手続の円滑な実施に努める。   　(6)　海外での感染症予防対策及び検疫の迅速化等 海外渡航者に対し、リーフレット、ホームページ等による海外における検疫感染症等の発生状況及びその予防の方法について情報の提供を行うなど、感染症の予防対策の推進を図る。 また、入国時においては、航空機等からの事前の情報収集及び質問票の利用により、検疫手続の円滑化を図るとともに、サーモグラフィー及び迅速検査機器の利用による感染症の早期発見及び国内への侵入防止に努める。   　(7)　通関の適正・迅速化等 日本人旅行者の携帯品通関手続については、徴税事務のシステム化の推進等、従来から種々の改善を行ってきているところであるが、今後とも必要な改善を加えることにより、通関手続の一層の適正・迅速な処理に努めていく。   　(8)　海外での薬物犯罪及び持込みの防止対策 海外での薬物犯罪や日本への持込みを防止するため、引き続き水際での取締りを徹底するとともに、各種広報啓発活動を積極的に展開し、薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図る。   　(9)　銃器持込みの防止対策 銃器持込みに対する水際での取締りを徹底するとともに、銃器犯罪根絶のための広報啓発活動を実施する。   　(10)　海外での児童買春の防止対策 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」等に基づき、日本国民が国外で犯した児童買春事犯等の取締りを推進するとともに、国際捜査協力を強化するため、東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー等を開催し、外国捜査機関等と意見交換を行う。

前(節)へ   次(節)へ

All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport