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第II部 平成21年度の観光の状況及び施策

第4章 国際観光の振興

第1節 外国人観光旅客の来訪の促進

3 国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進



  (1) 国際会議等(MICE(マイス))の誘致・開催

1) 国際会議等(MICE(マイス))の誘致・開催をめぐる動き
 国際会議を我が国に誘致し、我が国において国際会議を開催することは、我が国の情報発信力の強化、地域活性化に加え、国際交流の拡大、観光立国の推進にも資する重要な取組である。そのため、「観光立国推進基本計画」において、「今後5年以内に我が国における国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」との目標が掲げられ、その達成に向けて国を挙げて取り組んできたところである。
 平成20年の我が国の国際会議開催件数は、平成19年の448件から575件と件数を伸ばした。シンガポール(637件)には及ばずアジア最大の開催国にはなれなかったものの、世界5位から4位へと順位を一つ上げた。
 このように国際会議の開催・誘致の推進については一定の成果を挙げてきたところであるが、シンガポール、韓国等のアジアの誘致競合国やアメリカ、オーストラリア等においては、国際会議のみならずMICE(Meeting, Incentive travel, Convention, Event / Exhibition)全般の振興に積極的に取り組んでおり、これら国際会議以外のものについても訪日外国人旅客の増大、経済効果、地域の国際化・活性化等に大きな意味を持つことから、我が国としても国際会議だけではなくMICE全般を推進していく必要がある。
 そこで、平成21年7月に国及び関係主体が具体的に果たすべき役割や活動内容、時期等についてまとめた「MICE推進アクションプラン」を策定した。今後、このアクションプランに基づき国及び関係主体が連携してMICEの推進に取り組んでいくこととしている。そのため、平成21年12月にはMICE関係団体の長をメンバーとする「MICE推進協議会」を立ち上げ、関係者間の更なる連携強化を図っている(図II-4-1-4)。

図II-4-1-4 MICE(マイス)とは


2) 国際会議等(MICE(マイス))の誘致・開催推進の具体的な取組
 国際会議の誘致・開催を推進するため、主に、以下の取組を実施した。
1) 国際会議の誘致支援
関係省庁とも連携し、所管大臣等による招請状の発出、在外公館による国際会議の開催国決定権者等に対する働きかけ等の支援を実施した。また、海外において行われる国際コンベンション見本市への出展や、国際会議の開催国決定権者等の我が国への招請を通じて、国際会議の開催地としての日本の魅力をPRした。さらに、国際会議の開催地決定権者等に対して誘致働きかけを行うために実施される説明会等について、観光庁が共催することで支援を行った(表II-4-1-5)。

表II-4-1-5 誘致に成功した国際会議の例


2) 「Japan MICE Year」について
平成22年を従来の国際会議誘致からMICE全般の推進へと変革していく年、すなわちMICE元年とするべく、「Japan MICE Year」と設定することとした。また、これを推進していくためのロゴマーク及びキャッチフレーズの作成を行った。

「Japan MICE Year」ロゴマーク及びキャッチフレーズ


3) 国際ミーティング・エキスポ(IME)
平成21年12月、東京国際フォーラムにおいて、我が国で唯一の国際コンベンション見本市である「国際ミーティング・エキスポ(IME)2009」を開催した。国内外の国際会議関係団体・企業、地方自治体、メディア等が一堂に会し、情報交換や商談会が行われた。
3) 沖縄における国際会議等(MICE(マイス))の誘致・開催推進の具体的な取組
 沖縄での国際会議等(MICE)の開催は、「国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について」(平成12年6月20日閣議了解)を踏まえ、これまでも政府として推進してきたところであり、平成22年10月には、APEC電気通信・情報産業担当大臣会合が沖縄で開催されることとなっている。
4) 国際会議等(MICE(マイス))の北海道開催の推進について
 北海道での国際会議等(MICE)の開催についても、「国際会議等の北海道開催の推進について」(平成20年7月4日閣議了解)を踏まえ、従来から北海道庁・道内自治体等と進めてきた取組を強化することとしており、各省庁とも連携し取組を推進した結果、平成22年度にAPEC貿易担当大臣会合、日中韓環境大臣会合等が道内各地で開催されることとなっている。

  (2) 国際的な文化フォーラムの開催

 内外の芸術家、文化人等を招へいし、座談会・講演・鼎談等の形式により世界の文化芸術の最新の諸相や動向について語り合うことを目的として国際的な文化フォーラムを平成15年度から開催している。
 平成21年度は11月13日から「文化の多様性」を共通テーマに東京・奈良・大阪で3つのセッションを行い、世界に向け文化芸術のメッセージを強く発信しており、平成22年度も引き続き実施することとしている。
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