平成22年版観光白書：44ページ

第II部　平成21年度の観光の状況及び施策

第4章　国際観光の振興

第2節　国際相互交流の促進

1　外国政府との協力の推

(1)　日中韓三国間の観光交流と協力の強化

　平成21年10月、愛知県名古屋市及び岐阜県高山市において、第4回日中韓観光大臣会合及び関連行事が開催され、前原誠司国土交通大臣、中国の邵&ki;偉(しょう・きい)国家旅游局長、韓国の柳仁村(ユ・インチョン)文化体育観光部長官との間で、3国間の観光面での交流と協力を更に推進することを目的とする共同声明を発出した。
　また、平成22年8月頃、中国において、第5回日中韓観光大臣会合の開催を予定しており、引き続き、日中韓三国間の観光交流と協力の強化に努める。

(2)　二国間の観光交流の取組の推進

1) 日韓両国の観光交流の促進
　平成21年12月、韓国の仁川(インチョン)市において開催された「第24回日韓観光振興協議会」においては、両国の観光関係者の間で、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について活発な意見交換が行われ、日本は平成22年を「ビジット・ジャパン・イヤー」として、韓国は2010年から2012年までを「韓国訪問の年」として、映画・ドラマ等を含めた芸術・文化、青少年、スポーツ等幅広い分野を通じた観光交流活性化のための事業や大規模イベントを重点的に実施することで両国の意見が一致した。
2) 中国における個人観光査証制度の開始
　平成12年に発給を開始した訪日団体査証は、平成17年にその発給対象地域を中国全土に拡大し、本制度を利用した中国人観光客数は順調に増加している。一方で、少人数で自由な観光との要望に応じて、平成21年7月より一定の要件を満たす場合に「団体観光」の形式によらない個人観光査証の発給を北京、上海、広州の在外公館にて開始した。
3) 日本香港観光交流年記念事業
　平成21年を「日本香港観光交流年」とし、平成21年1月に香港にて開催した「オープニングセレモニー」を始め、共同ロゴ・ポスターの作成、香港国際旅遊交易会への共同出展、JRA(日本中央競馬会)とタイアップした「交流年記念競走」の実施等の取組を行い、日本香港間の観光交流促進を図った。

日本香港観光交流年記念ポスター

　しかしながら、特に新型インフルエンザの流行により、5月・6月と2ヶ月間著しく交流人口が落ち込んだことを踏まえ、観光交流年の実施期間を平成22年3月31日まで延長し、「チャイニーズ・ニューイヤー・パレード」において訪日旅行のPR等を実施した。

(3)　国際機関等への協力を通じた国際観光促進

　世界観光機関(UNWTO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)等が国際観光振興を目的として開催する多国間会合における他国政府等との議論や意見交換を通じて、国際観光振興に向けた貢献を行っている。
　また、世界観光機関(UNWTO)、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)等の国際機関は、我が国が拠出した資金を活用して、日本とアジア太平洋地域の旅行者の拡大を目的としたプロモーション、観光分野の人材育成等の諸活動を実施している。
　なお、平成21年度は国際機関に対する協力の一環として、世界観光機関(UNWTO)と協力し、「メコン流域諸国観光促進教育セミナー」や「日印観光交流促進シンポジウム」を開催した。

(4)　開発途上国等の観光振興に対する協力

　平成20年度より、日本人の海外旅行促進のための「戦略的なデスティネーション開発」の一環として、開発途上国に観光プロモーション手法等の提供による協力を開始した。平成21年度は、ドナウ川流域国(クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア)及び南部アフリカ諸国(南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア)に対し、マーケティング調査等を踏まえた日本人旅行者の受入体制強化等に向けたアドバイスの実施、日本人旅行者の増加につながるプロモーション手法の提供、「JATA世界旅行博2009」における出展支援やセミナー等のプロモーションを実施した。
　また、(独)国際協力機構(JICA)を通じ、世界各地の発展途上国において観光振興業務に従事している職員を我が国に招き、観光振興マーケティングとプロモーション手法の技術供与を目的とした集団研修を2コース実施したほか、中東地域において観光振興業務に従事している職員を我が国に招き、地域観光振興のための研修を実施した。
　さらに、初就航したラトビア行きチャーター便を利用し、観光庁長官及び(社)日本旅行業協会(JATA)会長等がラトビアを訪れ、ラトビア経済相及び旅行業界関係者らに対し日本人観光客増加に向けたアドバイスを行った。

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