第I部 平成22年度の観光の状況
第1章 政府を挙げた観光政策の推進
第2節 観光立国推進基本計画とその推進
観光立国の実現を21世紀の我が国の経済社会の発展に不可決な課題と位置付けた「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行されるとともに、同法に基づき、観光立国の実現に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのマスタープランである「観光立国推進基本計画」が平成19年6月に閣議決定されている。同計画では、観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針や、1)訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にする、2)日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にする、3)国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする、4)日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間4泊にする、5)我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす、などの目標を掲げるとともに、その達成のために必要な施策等を定めている。
今後も、観光庁を中心に政府一丸となって、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
▼「観光立国推進基本計画」における観光立国実現のための5つの目標
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