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第II部　平成23年度の観光の状況及び施策

 第1章　観光の現状

 第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果

 1　平成22年の経済効果

  (1)　国内の旅行消費額

　平成22年の国民の国内での旅行消費額は、宿泊旅行が16.1兆円(対前年比7.4%減)、日帰り旅行が5.1兆円(同8.3%減)となった。また、日本人海外旅行の国内における旅行消費額は1.3兆円(同1.9%増)、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額は1.3兆円(同15.0%増)であった。
　これらを合計した国内の旅行消費額は、23.8兆円(対前年比6.1%減)となった(図II-1-3-1)。

図II-1-3-1　国内の旅行消費額23.8兆円の市場別内訳(平成22年)



  (2)　国内の旅行消費が我が国にもたらす経済効果

　平成22年における国内の旅行消費額が我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、付加価値効果が11.5兆円、雇用効果が229万人と推計される。
　さらに、この旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた経済効果は、生産波及効果が49.4兆円(国内生産額の5.5%)、付加価値効果が25.2兆円(国内総生産(名目GDP)の5.2%)、雇用効果が424万人(全就業者数の6.6%)、税収効果が4.0兆円(全税収の5.3%)と推計される(図II-1-3-2)。

図II-1-3-2　平成22年旅行消費が我が国にもたらす経済効果



  (3)　国内の旅行消費による我が国産業への経済効果

　平成22年における国内の旅行消費が関連産業にもたらす直接的な経済効果は、運輸業(5.91兆円)、宿泊業(3.71兆円)、飲食店業(2.58兆円)等、観光に直接関係する産業への効果が大きい。
　一方、生産波及効果を見ると、食料品産業(3.85兆円)、農林水産業(1.19兆円)が大きくなっている。また、雇用効果は、小売業(53.7万人)、農林水産業(44.8万人)が大きい。
　国内の旅行消費は、観光に直接関係する産業のみならず、食料品産業、小売業、農林水産業など、他産業への波及効果も大きいことが分かる(図II-1-3-3)。

図II-1-3-3　産業別経済効果(平成22年)


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