第II部 平成23年度の観光の状況及び施策
第2章 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
第1節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
1 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保
地域の幅広い関係者が連携して、2泊3日以上の滞在型観光ができるような観光エリアの整備を促進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、平成23年度までに48地域の「観光圏整備実施計画」の認定を行った。平成23年度は、市場と地域との窓口機能等を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」の形成に向け、滞在プログラムの企画・販売、人材育成等を行う取組等の支援を行った。
さらに、平成20年度より「観光地域づくり実践プラン(観光圏整備支援型)」の認定を行い、観光圏整備の促進に係る社会資本整備等の支援を行うとともに、平成21年度より各観光圏において観光と社会資本整備の関係者による連絡会議を設置し、社会資本整備等の改善に向けた現地調査や具体的な対応方策等に関する意見交換を推進している(平成23年12月までに16の観光圏で現地調査を実施)。
また、地域の方々が誰でも気軽に相談できる場として、観光庁及び地方運輸局等に「観光地域づくり相談窓口」を設置するなど、地域の観光地づくりの取組をサポートしている。
なお、沖縄においては、スマートフォンを活用した多言語情報案内など、外国人観光客の受入環境の整備に向けて、先進的な取組を行った。
図II-2-1-1 観光圏の取組による観光旅客の滞在の長期化
地域と来訪者の交流に着目し、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを行う地域の取組について、「地域いきいき観光まちづくり2011」として掲載した事例集を作成し、観光地域づくりに取り組む関係者に対して情報発信を行った。
旅行者ニーズの多様化を踏まえ、地域固有の資源を活用した魅力ある旅行商品の創出・流通により、新たな旅行需要の創出と地域の活性化を図る観点から、旅行業者が着地型旅行商品の造成を取り扱いやすくするためのあり方について検討した。
| (4) 観光・集客サービス、地域資源の活用への支援 |
国際競争力のある集客・交流サービス産業を構築するため、地域の特色ある伝統工芸、食、旅館等を集客・交流資源として活用した広域的かつ総合的に行われる取組を支援する「地域集客・交流産業活性化支援事業」を実施し、平成23年度は全国で9件採択した。
構造改革特区については、観光振興に資する提案も含め広く提案を受け付けており、規制の特例措置を活用しようとする地方公共団体等に対して、積極的に支援・助言を行っている。
これまでに種々の分野全体で1,171件の特区計画を認定し、様々な計画が実施されているところである。
地域再生についても、地域再生基本方針に基づき「地域の交流・連携推進プログラム」を反映した「訪日旅行促進事業」等の地域の特性に応じた様々な取組を支援している。
また、総合特区制度、「環境未来都市」構想等を活用して、地域の創意工夫を生かした魅力ある観光地域づくりや観光資源の活用に資する取組を支援した。
| (6) 官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進 |
瀬戸内臨海部の魅力向上創出に係る基盤整備調査など、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援することにより、民間の活力を最大限に生かしながら、観光を核とした広域的な地域活性化を推進した。
図II-2-1-2 官民が連携した広域的地域活性化に向けた基盤整備のための調査事例
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