前(節)へ
次(節)へ
第II部 平成23年度の観光の状況及び施策
第2章 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
第3節 観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備
1 国際交通機関の整備
(1) 国際拠点空港の整備等
成田国際空港については、平成23年10月にビジネスジェット専用駐機場が増設されるとともに、発着枠及び駐機場の空き情報のウェブでの開示が開始された。さらに、平成24年3月には、ビジネスジェット専用ターミナルが整備された。
また、羽田空港については、再拡張事業によるD滑走路及び国際線地区の供用開始(平成22年10月)により、平成24年3月時点で、年間発着枠が国際線・国内線合わせて39万回(昼間35万回+深夜早朝4万回)まで拡大した。
一方、関西国際空港については、現在、我が国初の本格的LCC(格安航空会社)であるPeach Aviation(ピーチアビエーション)株式会社等の需要に対応すべく、LCCターミナルおよび駐機場等の整備が進められており、平成24年下期の供用開始を予定している。
3月から運航を開始した我が国初の本格的LCC Peach Aviation(ピーチアビエーション)株式会社
(2) 旅客ターミナルの整備
羽田空港においては、平成22年10月に供用開始した国際線旅客ターミナルについて、最短で平成25年度中に見込まれる国際線9万回への増枠に対応した拡充を行うこととしている。
また、那覇空港においては、税関・出入国管理・検疫等のCIQ施設を含む国際線旅客ターミナルの機能向上のための施設整備を進めている。
クルーズ船誘致による観光交流の促進を通じた地域振興を図るため、那覇港等において、旅客の快適性に配慮しつつ、旅客船の安定的な寄港等を確保するための施設整備を行った。
引き続き、計画的な整備を実施することとしている。
(3) 航空交通システムの整備
航空交通の安全確保を最優先としつつ、航空交通容量の拡大を図り、より多くの観光旅行者の往来を可能とするため、平成23年度においても首都圏の空域の再編を実施し、更なる首都圏空港の容量拡大により増大する航空機の安全かつ効率的な管制の実施を図るとともに、航空交通管理(ATM)センターの機能の充実・強化、統合管制情報処理システムの整備等を進めた。また、航空機運航の効率性向上のため、国内主要路線への広域航法(RNAV)の展開を図った。
(4) 航路の整備
クルーズ船を受け入れる環境を確保するため、船舶がふくそうする関門航路等において、航行船舶の安全性の確保のための開発及び保全の事業を行っており、引き続き、計画的な事業を実施することとしている。
前(節)へ
次(節)へ
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport