第II部 平成23年度の観光の状況及び施策
第2章 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
第3節 観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備
4 国内の地域交通に係る施設の整備
観光振興を図る観点からも地域公共交通の活性化・再生を推進することが重要となっているが、平成19年10月より施行されている「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、地域の創意工夫ある自主的な取り組みを総合的に支援している。
同法の枠組みでは、市町村が地域の関係者の合意のもと、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画(地域公共交通総合連携計画)を策定することができ、平成24年3月末現在492件策定されている。
相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワークを有効活用し、その利便の増進を図るため、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、「速達性向上事業」(相鉄・JR直通線(西谷～横浜羽沢付近)、相鉄・東急直通線(横浜羽沢付近～日吉))及び「駅施設利用円滑化事業」(阪神三宮駅の改良)を推進したほか、地下高速鉄道の新線建設や輸送障害対策等のための施設整備を推進した。
ICカード乗車券については、平成13年度に導入された「Suica」以降、「PASMO」、「PiTaPa」といった共通ICカードの導入が進んでいる。相互利用についても、首都圏等で拡大しつつあり、平成25年春には、JR東日本等JR各社と首都圏、名古屋圏、近畿圏、九州圏の主な私鉄がそれぞれ発行する、合計10種類のICカード乗車券の相互利用が開始される予定であり、今後もこのような取組を促進していく。
なお、バスICカードについては平成23年3月末現在、導入事業者数172、バス車両数31,803と増加している。
図II-2-3-1 ICカード導入におけるバス事業者数及びバス車両数
旅客船ターミナル等の施設を充実させ、旅客の快適性及び旅客船の安定的な寄港等を確保するための環境整備を行っており、引き続き、計画的な整備を実施することとしている。
観光の振興に寄与し地域の経済・社会を支えるため、地方の自主性を生かしつつ、観光施設、インターチェンジ等へのアクセス確保など地域内の道路の整備を支援した。また、一般道路において「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」の三つを併せ持つとともに、それ自体が観光資源にもなる「道の駅」の整備を実施した。
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