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第II部 平成23年度の観光の状況及び施策

第5章 観光旅行の促進のための環境の整備

第1節 観光旅行の容易化及び円滑化

2 休暇の取得の促進


 国民一人ひとりが働き方と休み方を見つめ直し、豊かなライフスタイルを構築できるようにするため、休暇取得の促進等の休暇改革を推進している。
 東日本大震災の発生後、人々のライフスタイルや価値観などに変化の兆しがみられたことを捉えて、関係省庁が連携し、「ポジティブ・オフ」運動を開始した。この運動は、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、オフ(休暇)をポジティブ(前向き)に捉えて楽しもうという運動である。休暇を積極的に位置付け、仕事以外でも社会との接点を持つことは、従業員にとっては生活の充実、企業にとっては生産性の向上やメンタルヘルスの改善、地域・社会にとってはオフの活動を通じた経済の活性化や活気ある地域づくりなど、様々な効果が期待される。こうした休暇の持つ意義や重要性を共感している企業等を中心に、平成24年3月末現在、173の企業・団体が本運動に賛同している。平成24年2月に東京で、3月に大阪でそれぞれシンポジウムを開催するなど、この運動を広く社会的に展開することで、制度面だけではなく、実際に休暇を取得しやすい雰囲気の醸成を目指して取り組んでいる。
 また、地域において、企業の有給休暇取得促進と学校休業日の柔軟な設定により、大人と子どもの休みのマッチングを行い、家族の時間が家庭・学校・地域等にもたらす教育・社会的効果、課題とその改善方策の検証を行うための「家族の時間づくり」プロジェクトを実施した。平成23年度は静岡県内で3市町が連携した取り組みが行われるなど、地域間の人的交流の拡大に寄与した。
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