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第II部 平成23年度の観光の状況及び施策

第5章 観光旅行の促進のための環境の整備

第7節 観光に関する統計の整備

(1) 国民の観光に関する統計の整備



  1) 宿泊旅行統計調査

 従業者数10人以上のすべての宿泊施設及び従業者数9人以下の標本抽出した宿泊施設を調査対象とし、宿泊旅行のより詳細な実態把握に努めている。

  2) 旅行・観光消費動向調査

 四半期別かつ地域ブロック別延べ旅行者数、旅行消費額等の把握に努めるとともに、結果公表時期の早期化を図った。

  3) 訪日外国人消費動向調査

 訪日外国人の消費動向や訪日目的、訪問地、満足度等の把握に努めるとともに、結果公表時期の早期化を図った。

  4) 観光地域経済調査

 観光に関連する産業の基本的構造(事業者数、売上規模、雇用・就労状況等)や、観光が地域経済に及ぼす影響等を明らかにするための観光地域経済調査を平成24年度に本格実施することを目指し、36の都道府県に所在する58の観光エリアにおいて、予備的調査を実施し、調査手法等の検証を行った。

  5) 観光入込客統計に関する共通基準

 都道府県における観光入込客統計を比較可能なものとするために策定した「観光入込客統計に関する共通基準(平成21年12月策定)」に基づく調査の普及・促進を図り、平成23年度現在、45都道府県で同基準に基づく統計調査を行っている。

  6) 観光統計論文表彰

 次世代を担う観光政策の研究者・実務者の研究を奨励するため、「観光統計を活用した実証分析に関する論文」の募集を行い、観光庁長官賞を授与した。

図II-5-7-1 観光統計の全体像



表II-5-7-2 観光統計論文表彰受賞者


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