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第II部 平成24年度に講じた施策(平成24年度施策)

第2章 オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

第1節 訪日外国人旅行者拡大に向けた取組

3 ビジット・ジャパン事業


 訪日外国人旅行者の拡大は、日本人と外国人の交流の機会を通じた相互理解の増進により、国家間の外交を補完し、安全保障に貢献する。また、我が国の人口が減少する中、経済成長著しい周辺諸国からの人の流入の拡大によって、地域経済の活性化、雇用機会創出の効果がある。
 このため、平成15年度から海外における日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成支援等を行うビジット・ジャパン事業の取組を官民一体で推進している。平成15年に521万人であった訪日外国人旅行者は順調に増加し、平成22年は過去最大の861万人を記録した。平成23年は東日本大震災等の影響もあり622万人となったが、平成24年は837万人(暫定値)を記録し、震災前水準である平成22年と比較しても、2.4%減となっており、全体的には震災等の影響から順調に回復しているものと考えている。
 ビジット・ジャパン事業の内容としては、年度当初にプロモーション対象市場毎に、JNTO海外事務所が収集、分析した最新の市場動向やSWOT(要因分類)分析、KPI(重要業績指標)によるこれまでのプロモーションの効果測定結果等を踏まえて、目標やターゲットを明確にした詳細なプロモーション方針を観光庁、JNTOが共同で策定し、その上で、中核事業として、5大市場(韓国、中国、台湾、米国、香港)を対象とした現地消費者向け事業と13の市場(韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス)を対象とした現地旅行会社向け事業を展開した(ただし、韓国については、KPIによる測定結果が有意でなかったことから、現地消費者向け事業は取りやめ)。現地消費者向け事業としては、主に海外メディアの日本への招請・取材支援、海外の旅行雑誌等による広告宣伝、ウェブサイトによる情報発信等を行い、旅行目的地としての日本の関心を高め、訪日旅行需要の喚起を図った。また、現地旅行会社向け事業としては、海外旅行会社担当者の日本への招請や国内の旅行会社等との商談会の実施による魅力的な訪日旅行商品の造成・販売支援等を行った。これらに加え、海外の日本のリソースを最大限活用したプロモーションとして、在外公館やJFと連携した旅行博出展など在外公館等連携事業及び海外進出日系企業の店舗等を活用した訪日旅行促進といった現地日系企業との連携事業を初めて実施するとともに、IMF世界銀行総会やWTTC(世界旅行ツーリズム協議会)グローバルサミットの日本開催の機会を捉えた訪日プロモーション等を展開した。
 このほか、震災の影響が依然として残る東北・北関東地域については、この地域に特化して、東アジアを中心とした現地プロモーションや現地旅行会社・メディアの招請を実施するとともに、海外の有力旅行ガイド出版社と連携した同地域に特化した旅行ガイドブックの政策・配布を行った。さらに、今後市場毎の趣向の違いを乗り越えて、「普遍的な日本の魅力」を再構築し、圧倒的存在感と競合国にはない独自の世界観を持って、日本に造詣が深くない海外消費者に対してもわかりやすく伝える映像・ガイドブック等を制作した。なお、昨今ソーシャルメディアでの情報発信の有効性を踏まえ、風評被害対策の一環として、FacebookなどのSNSを活用した「Share your WOW!-Japan Photo Contest-」キャンペーンを実施し、外国人旅行者から投稿された日本各地の写真をインターネット上の「口コミ」として、世界に日本の「安全・安心」や「魅力」の発信を行った。
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