第II部 平成24年度に講じた施策（平成24年度施策）
第4章 休暇取得の促進
第1節 休暇を取得しやすい職場環境の整備
平成24年における労働者１人平均総実労働時間（事業所規模５人以上）は、1,765時間（うち所定内労働時間は1,640時間）となった(図II-4-1-1)。
図II-4-1-1 労働者1人平均年間総実労働時間の推移（事業所規模5人以上）
平成23年の週休２日制の普及状況を見ると、「何らかの週休２日制」の適用を受ける労働者割合は89.8％、うち完全週休２日制の適用を受ける労働者割合は54.6％となっている(図II-4-1-2)。
図II-4-1-2 週休２日制の適用を受ける労働者数の割合（平成23年）
平成23年の１年間における労働者１人平均の年次有給休暇の付与日数等について見ると、付与日数は18.3日、そのうち労働者の取得した日数は9.0日で、取得率は49.3％となっている(図II-4-1-3)。
図II-4-1-3 年次有給休暇の取得率等の推移
こうした中、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、休暇取得の促進に取り組んでいる。そのひとつとして、関係省庁が連携し、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、オフ（休暇）をポジティブ（前向き）に捉えて楽しもうという「ポジティブ・オフ」運動を実施している。運動の主旨に共感している企業等を増加させることで運動の拡大を図っており、平成25年３月末現在、299の企業・団体が本運動に賛同している。
また、観光庁では、「ポジティブ・オフ」運動の理解を深め、広く同運動が社会に定着することの一助として、企業経営に焦点を当て、休暇取得促進を企業の生産性向上やアウトプットの質的向上に繋げるべく、取り組んできた企業の事例等を取りまとめた冊子を作成し紹介している。その中で、休暇の取りやすい職場づくりとしては、「経営トップからの休暇の取得・活用に向けた職場改革へのコミットメント」、「部署管理者を中心とした業務（休暇）計画の可視化」、「部署メンバーによる業務効率化アクションの実行」をポイントして紹介している。「ポジティブ・オフ」運動の賛同企業の中には、従業員に社会貢献活動への積極的な参加を推進するためボランティア休暇制度の充実に努めるなど、従事者の積極的な休暇取得に努めている賛同企業が生まれている。このように、休暇を前向きにとらえ有意義に過ごす本運動の活動が促進されている。
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