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第II部　平成24年度に講じた施策（平成24年度施策）

 第5章　国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成

 第3節　観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備

 4　国内の地域交通に係る施設の整備

  (1)　地域公共交通の活性化・再生

　観光振興を図る観点からも地域公共交通の活性化・再生を推進することが重要となっているが、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、地域の創意工夫ある自主的な取組を支援している。同法の枠組みでは、市町村が地域の関係者の合意のもと、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画（地域公共交通総合連携計画）を策定することができ、平成25年３月末現在510件策定されている。

  (2)　都市鉄道等の整備

　相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワークを有効活用し、その利便の増進を図るため、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、「速達性向上事業」（相鉄・ＪＲ直通線（西谷～横浜羽沢付近）、相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉））及び「駅施設利用円滑化事業」（阪神三宮駅の改良）を推進したほか、地下高速鉄道の新線建設や輸送障害対策等のための施設整備を推進した。

  (3)　旅客ターミナルの整備

　旅客の乗降、待合い等の利便性快適性を向上させるため、観光圏の玄関口となる旅客船ターミナルの整備を推進している。

  (4)　地域内の道路の整備等

　観光施設、インターチェンジ等へのアクセス確保など地域内の道路の整備を支援している。また、一般道路において「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」の三つを併せ持つ「道の駅」の整備を実施している。

  (5)　みなとに係る施設等の整備の推進

　みなとや海岸の施設を住民参加の下、地域の情報発信拠点、あるいは地域の方々や観光客などの交流拠点として活用する「みなとオアシス」を全国に展開しており、みなとの“にぎわい・交流拠点”の形成を支援している。平成25年３月末現在で68港が登録されている(図II-5-3-1)。

図II-5-3-1　みなとオアシスの全国への展開状況


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