第II部 平成24年度に講じた施策（平成24年度施策）
第7章 国際観光の振興
第2節 国際相互交流の促進
3 青少年による国際交流の促進
グローバル化が加速する中、日本への質の高い外国人留学生の受入れと日本人学生の海外留学の促進は、我が国の大学をはじめとする高等教育の国際化や、グローバル人材の育成に資するものである。特に、外国人留学生の受入れに関しては、留学生30万人計画を策定し、関係省庁と連携し推進しているところである。引き続き、外国人留学生の受入れと日本人学生の海外留学の促進に取り組んでいく。
ビジット・ジャパン事業の一環として、海外の学校関係者や訪日教育旅行を扱う旅行会社等との意見交換、交流会を行うなど、訪日教育旅行誘致のための取組を推進する。また、日中韓三国間では、平成24年８月10日に中国・四川省成都市で開催された「第７回日中韓教育旅行シンポジウム」において、三国間の青少年交流の拡大と促進に関する諸課題について活発な意見交換が行われた。
ワーキング・ホリデーとは、海外の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための一定の就労を相互に認める制度である。我が国は、12の国・地域（オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー）との間でワーキング・ホリデーを実施しており、双方の18歳から30歳までの青少年は、各々の相手国・地域において最大１年間滞在し休暇を過ごすことができる。
今後とも、ワーキング・ホリデー制度の広報や利便性の向上に取り組むとともに、現在実施していない国との間では、青少年交流促進の観点も踏まえ、実施について検討していく。
平成24年度は、２国間の青少年の派遣・招へいを実施する「青少年国際交流推進事業」、全国の青少年教育施設を活用して東アジアを中心とした青少年と交流する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を通して、372人の青少年らが来日した。また、平成24年度は新たに、「世界に雄飛するたくましい青少年を育む国際交流事業」を実施した。この事業では、日本の青少年が世界10か国の青少年と、自然体験・文化体験等を通じて交流・討議し、理解を深めあい、文部科学省を訪問して事業成果や今後の抱負を発表した。
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム、ホームページ：http://www.jetprogramme.org/j/index.html）、外国人国費留学生受入れについての積極的な広報・募集活動の実施及び「21世紀東アジア青少年大交流計画」（平成24年度は12月末までに約1,930名を招へい）等の各種交流事業を通じて、海外の青少年との交流を促進している。
また、アメリカ等で日本語を専攻している高校生を６週間程度日本に招致し、日本の高等学校への体験入学等を行う「外国人高校生（日本語専攻）短期招致事業」を実施している。平成24年度には115人の外国人高校生を招致している。また、平成27年には、161の国と地域から約３万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県で開催される予定である。
各国参加者の文部科学省訪問時の集合写真
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