平成25年版観光白書：96ページ

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第II部　平成24年度に講じた施策（平成24年度施策）

第8章　観光旅行の促進のための環境の整備

第4節　観光旅行の安全の確保

1　国内外の観光地における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供

(1)　防災情報の提供

1)　防災気象情報の高度化

　市町村ごとに気象警報・注意報を発表し、市町村長の避難判断を支援するとともに、旅行者に対しても注意や警戒を呼びかけている。また、記録的な大雨に際して旅行者等も含めて受け手にとって理解しやすい情報発表となるよう取組を進めている。

2)　防災情報提供センターの情報の充実

　防災情報提供センターのホームページ（http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/）では、国土交通省が保有する雨量等の情報、災害対応や防災に関する情報を集約し提供している。また携帯端末向けページでも気象情報等を提供しており、今後も引き続き、情報の充実を図る。

3)　火山に関する情報の提供

　火山の多くは、優れた自然景観や温泉等に恵まれた観光資源である一方、火山活動が活発化した場合は災害をもたらすおそれがあることから、火山災害の軽減に資するため、火山活動を監視し、生命に危険を及ぼす火山現象の発生やその拡大が予想される場合に噴火警報等を発表している。
　また、各火山の火山防災協議会（地元の都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等から構成）における避難計画の共同検討を通じて、火山活動に対して入山規制や避難など必要な防災対応を５段階で示した噴火警戒レベル（平成25年３月末現在29火山で運用中）の設定や改善を推進している。さらに、都道府県の砂防部局と連携し、火山地域において異常な土砂の動き等を監視する機器等を設置し、その情報の共有化を推進しており、引き続き実施する。

4)　津波警報の改善

　平成23年東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえ、広帯域強震計の整備による巨大地震の規模の早期把握や、津波警報等の内容や伝え方を見直すこと等により、津波警報の改善を図った。また、津波による災害のおそれがある場合に直ちに避難するよう、新たに作成した津波映像資料等を用いて周知・広報活動を進めている。

5)　河川情報、土砂災害関連情報の提供

　河川氾濫時の浸水想定区域や、土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保するための土砂災害警戒区域等に係るハザードマップ作成・周知・活用を促進するために、市町村への技術的支援を行うとともに、避難誘導設備等の整備促進の支援を行うなど、円滑かつ迅速な避難を可能とするために市町村等に対し情報提供や技術的支援等を行っている。また、インターネットや携帯電話、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じ、きめ細やかな河川情報、土砂災害関連情報の提供を行っている。

6)　道路における災害情報の提供

　災害時における道路利用者の利便性の向上及び安全で円滑な道路交通の確保を目指し、道路情報板のほか、ホームページ等による道路の災害情報の提供を推進しており、今後も引き続き実施する。

(2)　避難態勢の強化

　観光旅行者は、一般に地理等に不案内であるため、これらの人々に対し災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知徹底を図る必要がある。こうしたことから、地方公共団体に対し、避難路や避難場所等の安全性についての点検、迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備を図るとともに、防災関係機関との連携し、実践的な防災訓練を実施するよう要請した。

(3)　外国人観光旅行者等の災害被害軽減

　訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため、自然災害等緊急時において正確な情報を迅速に提供するための情報提供のあり方について調査を行った。調査結果をもとに、訪日外国人旅行者向けの災害時における情報提供ポータルサイト「Safety tips for travelers」を作成し、関係省庁や交通機関のWebサイトにリンクを設定することで、訪日外国人旅行者が日本国内から発信される気象情報や交通情報等にアクセスしやすい環境を整えた。また、情報提供のあり方に関する提言をとりまとめ、関係機関に対し、訪日外国人旅行者への情報提供をはたらきかけていくこととした。

災害時情報提供ポータルサイト「Safety tips for travelers」のトップページ

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