第III部 平成25年度に講じようとする施策
第7章 国際観光の振興
第2節 国際相互交流の促進
1 外国政府との協力の推進
平成22年の第５回日中韓観光大臣会合の共同声明において設定され、平成24年の第５回日中韓サミットの首脳宣言の中でも確認された「2015年までに三国間の人的交流規模を2,600万人に拡大する」との目標の実現に向け、三国間の交流を促進する。
「日・ＡＳＥＡＮ友好協力40周年」を契機に、東南アジア市場での本格的な訪日プロモーションの展開やＡＳＥＡＮ10か国との観光協力政策対話の開催などを通じて、東南アジア諸国との相互交流の一層の促進に向けて取り組む。
国際観光振興を目的として開催されるＵＮＷＴＯ（世界観光機関）やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、ＡＳＥＡＮ＋３などの各多国間会合における議論や意見交換を通じて、我が国の国際観光交流を促進する。その他、平成25年度はＵＮＷＴＯをはじめとする国際機関等と協力し、観光プロモーション、持続可能な観光開発、観光分野の人材育成を実施することとし、国際観光交流の促進に関する事業に引き続き取り組む。
開発途上国からの我が国に対して観光関連の国際協力の要請がなされている。開発途上国の経済発展に積極的に貢献するため、日本国内における観光関係組織の連携を強化し、観光関係での国際協力に参画できる人材のデータベースを構築するなどの取組を行う。
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