国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/11/10　第37号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◆政策クローズアップ
○歴史まちづくり法の施行
　城、神社などの歴史的な建物や町家、武家屋敷などの街並みと、祭礼行事
などの歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活か
したまちづくりを国が支援する「歴史まちづくり法（正式名：地域における
歴史的風致の維持及び向上に関する法律）」が１１月４日に施行されました。

　これまで、わが国の歴史的な街並みの保存等の制度としては、昭和５０年
の文化財保護法の改正により設けられた伝統的建造物群保存地区制度があり
ました。これは、歴史的な建造物群を保護するために、市町村が地区を指定
し、その中で価値が特に高いものを市町村からの申出に基づき文部科学大臣
が、重要伝統的建造物群保存地区として選定するもので、平成２０年１１月
１日現在、岐阜県白川村荻町地区など全国で８３地区が選定されています。
文化庁は地区の保存のために必要な事業に対して補助などの支援を行ってい
ます。 

　また、平成１６年度に景観法が制定されて、景観計画制度や景観地区制度
が設けられ、地方公共団体が歴史的な街並みの景観を保全するため、建築物
の高さや色、デザインなどを規制する仕組みとして活用されています。平成
２０年１０月１日現在、景観計画は近江八幡市水郷風景計画など全国で１３１
団体策定されており、景観地区は京都市など２３地区で決定されています。 

　しかしながら、文化財と一体となって歴史的な風情、情緒を醸し出してい
る周辺の建造物で、文化財保護法などで保護されていないものが、全国各地
で滅失し、歴史的な街並みが失われつつあるのが現状です。これに対応する
ため文化財行政とまちづくり行政の連携による対応が不可欠となっています。 

　そのため、歴史まちづくり法では、国が指定した重要文化財などの建造物
があり、歴史的な建造物や街並み、集落を保存・活用したまちづくりを進め
ようとする市町村が計画を策定し、国の認定を受けることにより、国から総
合的な支援を受けられることになっています。既に取り組みをはじめている
石川県金沢市をはじめとして、この制度の活用により、全国で歴史的な街並
みの保存が進められることを期待しています。

　なお、「歴史まちづくり」については、国土交通省のホームページに掲載し
ていますので、御参照下さい。
　http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.html

◆新着情報［１１月１０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○主要建設資材月別需要予測＜平成20年12月分＞
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000041.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年９月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000046.html

○河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る
　平成２０年度（第２回目）の募集について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo20_hh_000007.html

○交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会「タクシー事業を巡る諸問題
　に関する検討ワーキンググループ」（第１２回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000024.html

○海上と航空の連携によるSea&Air輸送に関する実証実験の実施
　～関西国際空港の国際物流ハブ機能を強化～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000017.html

○日本・中国航空当局間協議の結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000041.html

【事務次官会見要旨】

○春田事務次官会見要旨（平成２０年１１月６日付）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan081106.html

◆行事案内
○「住宅・金融」シンポジウム～住宅の価値創造と豊かな住生活～
　「住宅の量の確保」を図る政策から、居住環境を含めた「住宅の質の向上」
を図る政策への転換を図るなか、住宅の長寿命化の推進や、住宅を真に国民の
資産とするためには、建設・管理・流通・金融等が一体になった取組が必要で
す。シンポジウムでは、学識経験者や住宅、金融における実務家をお招きし、
講演とパネルディスカッションをとおして「住宅の価値創造」に向けた方策を
検討します。
　日時：11月21日(金)13:30～16:40(13:00開場)
　会場：住宅金融支援機構本店１階　すまい・るホール
　申込期限：11月20日(木)
　申込方法：住宅金融支援機構ＨＰ
　（ http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/tokyo_081121.html）
　
※お問合せ先は、「住宅・金融フォーラム事務局(住宅金融支援機構内/電話:
　03-5800-8253)」まで。